２０１３年６月６日

滋賀県知事　嘉田　由紀子　様

　　　　　日本共産党滋賀県委員会　委員長　奥谷　和美

　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　節木三千代

　　　　　　　　　　　　　　国民運動部長　坪田五久男

大阪府・市のオスプレイ訓練受け入れ表明に反対する要請

　松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が米海兵隊のMV22オスプレイの訓練を八尾市の八尾空港に受け入れるといったことで、知事は４日、「（八尾市は）人口密集地だし、地元がどう思うかを考えると軽々に口に出すべきではない」「防衛は国の専権事項。残念ながら自治体の権限はないので、いやだと言っても（オスプレイが）飛んでくる」と述べたと報じられています。

　八尾市の頭越しの表明など、とんでもない越権行為です。ましてや、最も危険な軍用機オスプレイの訓練受け入れは、住民が、平和で、安心して暮らす権利を侵害するものです。

　オスプレイは自動回転機能がない欠陥機で、墜落事故を多発させています。日本の航空法は、オスプレイのような回転翼機の飛行を禁止しています。日米合同委員会では「人口密集地域上空を避け、可能な限り海上を飛行する」こと、危険な垂直離着陸モード、転換モードの飛行は「米軍施設、区域内に限る」と合意したとされていますが、沖縄では住宅地上空での飛行が強行されています。

　オスプレイが陸揚げされた山口県や沖縄県は、県知事、県議会、岩国市、市長、市議会が強く抗議し、全国知事会も「受け入れることはできない」と決議しています。沖縄では１０万人のオスプレイ配備反対県民集会が開かれました。しかし日本政府は「米軍の安保条約上の権利」だとし、オスプレイ配備を強行したのです。

　嘉田知事は、これまでも「防衛問題は国の専管事項」だとしてきました。また今回も「残念ながら自治体の権限はない」と述べています。これでは、地方自治体は、どれほど危険にさらされても、要求が踏みにじられても、権限がないからしかたがないと傍観することではありませんか。

　防衛省が公表した「MV22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー」では、日本全土に6つの米軍機低空飛行訓練ルートを設定し、飛行ルートには、岐阜、和歌山を含めて２１県１３８市町村があります。滋賀はルートには含まれていないものの、陸上自衛隊あいば野演習場での日米共同訓練で、米軍輸送機C-130の低空飛行、米軍ヘリコプターの住宅地直上飛行などが繰り返されてきました。一昨年の日米共同訓練には、米海兵隊CH-４６の参加が日米間で検討されたと報じられました。CH-４６の後継機がオスプレイです。滋賀が無関係だとはとてもいえません。

　以上のことから、次の点を嘉田知事に求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　大阪府、大阪市にオスプレイ受け入れ表明の撤回を求めること。

　２　国に、オスプレイ撤去を申し入れること。

　３　「防衛問題は国の専管事項」と傍観する対応を、県民の安全を守る立場から見直すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上