６月の訴え 20130602
ご町内のみなさん、日本共産党です。
安倍首相の経済政策、アベノミクスで、急激な円安と株価の乱高下が続いています。日本の経済は大混乱です。アベノミクスには、国民の暮らしを豊かにするしくみは何もありません。ガソリンや食料品の値上げが直撃し、消費税は増税。セーフティネットの社会保障制度も大改悪です。これでは日本の未来まで壊してしまいます。
日本共産党は、国民の所得をふやして景気を回復します。大企業が２６０兆円もため込んだ内部留保のごく一部、１％程度で、自分の会社で働く人の給料を月１万円以上引き上げることができます。中小企業の賃上げには国が支援するのが、世界の先進資本主義国でも当たり前のことです。
日本共産党はこの提案を国会でも示し、安倍首相に賃上げの必要を認めさせ、給料や一時金を上げる企業も生まれました。提案し、行動する日本共産党を大きくし、給料を上げて景気回復、そして景気回復に逆行する消費税増税をストップさせましょう。
「日本維新の会」共同代表の橋下徹・大阪市長が「慰安婦は必要だった」などと、女性を戦争の道具と見る、とんでもない暴言をまき散らしました。橋下市長は、これまでも同じような発言を繰り返しており、たまたま失言したものではありません。発言を取り消し、謝罪し、政党代表や市長を辞職すべきです。
日本政府は１９９３年の河野官房長官「談話」で、不十分ながら従軍慰安婦問題の責任を認めています。日本がアジア・太平洋戦争で、朝鮮や中国、東南アジアから女性を暴力で連行したことは、数多くの告発や証言で明らかです。橋下暴言には、国内はもちろん、海外の抗議もわき上がり、国連の拷問禁止委員会も、日本政府に反論するよう求めています。
ところが安倍首相は、橋下市長に非難一つしていません。河野「談話」を否定するもう一方の張本人だからです。大阪市議会では、公明党が橋本市長の問責決議を否決に導いてしまいました。公明党は党利党略で、国民と世界の世論を裏切ったのです。
政府の反論もなければ、日本は国際社会の中でまともな相手とみなされなくなります。日本共産党は、侵略戦争に反対した唯一の政党です。絶対にあいまいにせず、徹底追及します。みなさんのご支援を日本共産党にお寄せ下さい。
ご町内のみなさん。日本共産党です。
衆議院では憲法を変えようという「改憲連合」が、自民党をはじめ、維新の会、みんなの党など、多数を占めています。平和憲法は、大きな危機に立っています。
自民党の「日本国憲法改正草案」は、現在の憲法から侵略戦争の反省や平和の誓いを消し去り、天皇中心の国、海外で戦争できる国をめざしています。また国民の基本的人権や、国会の権限、地方自治にも制約を加えています。現在の憲法を根本からくつがえし、戦前の日本にもどす憲法改悪は絶対に認めるわけにはいきません。
自民党の最大のねらいは憲法９条です。日本をアメリカと一緒に戦争できる国に変えることです。そのために自民党は、憲法改正に国会の３分の２以上の賛成が必要としている９６条を、過半数にと、ハードルを下げようとしています。憲法改悪を普通の法律と同じように、多数で突破しようというねらいです。こんなことをすれば、時の政権が好きなように憲法を変えられるようになり、国民が主権者という現憲法を否定することになります。
元自民党幹事長の古賀誠さんは、日本共産党のしんぶん赤旗のインタビューに応じ、「憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然でしょう」と、９６条改憲に反対を表明しました。マスコミも大きく取り上げ、政界に大きなショックを与えています。古賀さんは「特に９条は法律と平和憲法の根幹です。平和主義は絶対変えるべきではない」と語り、赤旗のインタビューに応じたのは、「戦争を知る世代の政治家の責任だ」と語っています。日本共産党は、党派を超えた共同で憲法を守ることに力をつくしています。ほかの新聞では読めない良識の声を、しんぶん赤旗でぜひお読み下さい。
ご町内のみなさん、日本共産党です。
９６条改憲反対は、国民の５１・６％というのが共同通信の世論調査です。９条も、９６条も守れも、国民の過半数の声です。ところが国会の議席は逆転しています。この原因は、選挙制度のゆがみです。裁判でも「憲法に違反し、選挙は無効」と判決が出ている小選挙区制です。４割の得票で８割の議席がとれる小選挙区制は廃止し、もっとも公正で、どの１票も生きる比例選挙を中心にした選挙制度に改革するべきです。
ところが選挙制度改革と言えば、自民党はじめ多くの党は、小選挙区制のつじつま合わせか、比例選挙の定数削減の主張ばかりです。これでは国民の声が公正に反映されなくなります。選挙改革をすすめ日本共産党へ、大きなご支援をお願いします。
ご町内のみなさん、日本共産党です。
原発問題でも政治の責任が問われています。２日には国会前で８万人を超す人たちが「原発の再稼働はやめよ」「原発は直ちになくせ」の共同行動を広げました。ところが安倍首相は、原発の再稼働に前のめり、原発輸出のセールスにまで励んでいます。
福島原発はまだ収束もできず、放射能汚染を拡大し続け、１５万人以上が避難生活のままというのが日本の現実です。原発と人類は共存できないことも、事故の重大な教訓です。
いま日本で稼働している原発は、福井県の関西電力・大飯原発の２基だけです。この２基がなくても電力不足にはなりませんでした。大飯原発の即時停止、原発の即時ゼロの決断こそ政治の責任です。原発の施設を通過する活断層が明らかになった、ふげんも敦賀原発も、もともと建設を認めたことがまちがいでした。
ただちに原発ゼロでこそ、自然エネルギーへの転換と普及がすすみ、地域経済にも役立ちます。福井県の原発銀座に隣接する滋賀は、近畿の水源びわ湖を守る大きな責任があります。滋賀から「原発なくせ」の声をさらに大きくあげていきましょう。日本共産党はその先頭に立ってがんばります。ご支援をよろしくお願いします。
ご町内のみなさん、日本共産党です。
安倍政権はＴＰＰ協議に参加する表明をしました。国民の合意どころか、大きな反対の声を踏みにじった押しつけです。ＴＰＰに参加すればどうなるか。滋賀の農産物は、県の試算ですら、コメの生産への打撃は１７８億円、４８％の減少です。農畜産物全体の被害は２４９億円、全国では２兆６，６９０億円にも上ります。
輸入農産物が増え、食の安全を守るはずの規制は緩和、撤廃され、残留農薬や遺伝子組み換え食品がフリーパスで入ってきます。雇用環境はいっそう厳しくなり、命を守る医療現場に市場原理が持ち込まれ、医療に格差が生まれ、国民皆保険制度も崩壊しかねません。ＴＰＰ参加は、「開国」ではなく、国を売る「売国」です。
日本は、工業製品の関税はほぼゼロ、農産物も１１・７％とアメリカに次ぐ低さです。すでに日本は「開かれすぎ」なのです。ＴＰＰにはアジアの多くの国は参加していません。アジアの成長を取り込むなどというのは、口実にしかすぎません。
滋賀では、ＪＡはじめ農業団体、医師会などお医者さん、市長・町長さんなど広範な人たちが参加するＴＰＰ反対県民会議や、地域の会で幅広い反対運動がすすめられています。４月には嵐の中で緊急県民集会が開かれ、１０００人が参加しました。日本共産党もその一端を担っています。ＴＰＰ反対の一点で、立場の違いを超えた運動は大きく広がっています。日本共産党は、その共同のなかで誠実に、全力を尽くして頑張ります。
昨年の総選挙で自民党は、ＴＰＰ参加反対を公約しました。ところが選挙が終わると、さっさとＴＰＰ参加を表明しました。ウソつき政党に、日本をまかせておけません。これは総選挙で、自民党が民主党に投げつけたことばです。その民主党も、ＴＰＰ参加を主張している政党です。ＴＰＰ反対は日本共産党しかありません。ＴＰＰ参加決定は7月末です。日本共産党がその前の参院選で大きく躍進するために全力を尽くします。みなさんのご支持、ご支援をよろしくお願いします。
ご町内のみなさん。日本共産党です。
7月の参議院選挙は、暮らしと景気、消費税、侵略戦争への反省、憲法、原発、TPPなど、日本の進路がかかった重大な選挙となりました。どの問題でも、古い自民党政治と正面から対決する政党は、日本共産党だけです。自共対決の参議院選挙で、日本共産党が伸びるかどうかに日本の未来がかかっています。その前の東京都議選でも、お知り合いに「共産党を」とお声をかけて頂きますよう、お願いします。