■憲法を守る一大国民運動を呼びかける「全国革新懇のアピール」への滋賀の賛同者（2013年5月3日現在）
憲法を守る一大国民運動を呼びかける「全国革新懇のアピール」に、滋賀県在住および滋賀県内で活躍する58人のみなさんから賛同が寄せられています。紹介します。
2013年5月3日 日本国憲法施行67年の日に
平和・民主・革新の日本をめざす滋賀の会（革新の会しが）
思想、信条、党派の違いを超えた憲法を守る一大国民運動をよびかける「全国革新懇アピール」に賛同します
安土 優（画家）
我孫子義昭（浄土真宗本願寺派寺院住職）
池端 武士（滋賀県商工団体連合会会長）
石川 賢治（弁護士・吉原稔法律事務所）
稲森 善稔（生活と健康を守る会滋賀連合会会長）
井上 純一（立命館大学名誉教授）
今関 信子（児童文学作家）
今村 浩（滋賀民医連会長・坂本民主診療所所長）
井本 善久（滋賀県平和委員会代表理事）
大西 利穂（医師・大西クリニック院長）
岡村 庸靖（弁護士）
奥谷 和美（日本共産党滋賀県委員長）
落合 勝彦（宮路医院医師）
片岡 善衛（名城大学教授）
加藤 直樹（立命館大学名誉教授）
金城 明（しが健康医療生活協同組合理事長）
川端 俊英（同朋大学名誉教授）
木田 昌志（真宗木辺派光照寺住職）
木村 靖（弁護士）
久保田暁一（日本ペンクラブ会員）
木下 康代（弁護士）
近藤 公人（弁護士）
坂梨 勝彦（弁護士）
佐々木隆史（医療生協こうせい駅前診療所所長）
佐々木嬉代三
佐藤 耕平（日本民主青年同盟滋賀県委員長）
佐藤 春吉（立命館大学教授）
島田 歩（こびらい生協診療所所長）
島田 耕（映画監督）
杉原 秀典（滋賀県労連議長）
鈴木 映（新俳句人連盟許事）
垰田まゆみ（老人保健施設日和の里施設長）
高橋 陽一（弁護士）
高谷 清（医師）
田口 久夫（医師・田口診療所院長）
谷本 勇（滋賀県写真連盟名誉会長）
玉木 昌美（弁護士）
長尾 寿（保育園園長）
中川 芳蔵（元日本社会党長浜市議会議員）
中谷 猛
中野善之助（日本国民救援会滋賀県本部会長）
長原 武夫（イエス友の会中央常任委員）
中村 征夫（岐阜大学名誉教授）
永芳 明（弁護士）
野口 宏（元関西大学教授）
橋本 健（元びわ町長）
畑 明郎（元大阪市立大学教授）
東 昌子（膳所診療所所長）
樋口 真也（弁護士）
平尾 道雄（米原市長）
福田 章典（医師・ふくた診療薪所長）
藤澤 直広（日野町長）
水原 渉（滋賀県立大学名誉教授）
元永佐緒里（弁護士）
山田 啓造（滋賀大津建設協同組合理事長）
山田 美鶴（新日本婦人の会滋賀県本部会長）
若山 桃子（弁護士）
渡辺 久丸（島根大学名誉教授）
（50音順）
■全国革新懇のアピール
憲法を守る一大国民運動の発展をよびかけます
第二次安倍政権のもとで、憲法が重大な危機に直面しています。自民党は、衆院選挙で「国防軍」創設など憲法改悪を公約し、公明党とは改憲への「国民的な議論を深める」と合意しました。衆院議席で3分の2をこえた与党に加えて、日本維新の会、みんなの党も改憲を公言しています。安倍首相は、7月の参院選後に動きを本格化し、自分の任期中に改憲する構えです。
戦後、日本国民は憲法改悪のくわだてをいっかんして許してきませんでした。国民の力を大きく結集すれば、憲法改悪は祖止できます。そしてそれは、憲法を生かした、国民が望む新しい国づくりの展望を開くことにもつながります。
国民のみなさん。いまこそ、主権者の一人ひとりが声をあげ、力を合わせるときではないでしょうか。全国革新憩は、思想、信条、党派の違いを超えた、憲法を守る一大国民運動を発展を心からよびかけます。
安倍内閣と改憲勢力は、くらし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の顧いを踏みにじる暴走を開始しており、その障害になる憲法を変えようとしています。この危険な動きを決して軽視することはできません。改憲勢力のねらいの中心は、戦争や武力行使をしないことを定めた憲法9条です。この背後に、日米同盟のもとで自衛隊に海外で武力行使させようというアメリカの要求があります。かれらは当面、解釈改憲で「集団的自衛権行使」にふみこみ、その後、憲法96条を変えて改憲の発議要件を経和し、憲法9条改悪に向かうスケジュールを描いています。
侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法9条があったからこそ、日本は戦後68年間、戦争によって一人の外国人の命もうばっていません。これは世界でも誇るべきことであり、改悪を絶対に許してはなりません。国民の生存権と文化的生活の明記をはじめ、日本国憲法が定める平和・人権・民主主義の原則は、いまも世界でもっとも先進的なものです。私たちは、憲法を守り生かしてこそ、国民が願う国づくりと、世界から信頼される日本の進路が実現できると確信します。
そもそも自民党の衆院議席は、小選挙区がつくりだした虚構です。国民が自民党の改憲政策を支持したわけではありません。世論調査での国民多数は憲法9条を支持しています（「朝日」53％、「毎日」 52％が「9条改正に反対」。いずれも12月28日）。
かつて、2003年に小泉内閣が期限を決めた改憲の動きに出たとき、全国革新憩は「憲法改悪反対の一点での国民的共同」を呼びかけ、世論と運動をひろげました。全国7500に広がった 「9条の会」や、「憲法改悪反対共同センター」をはじめ、多彩な運動が全国の草の根に生まれ、改憲を許さない大きな力になってきました。
そして、いま、「原発ゼロ」「オスプレイノー」「TPP参加阻止」「消費税増税反対」など、各分野で未曾有の国民運動が広がっています。これら、憲法の理念ともひびきあう流れを結集し、大きく共同を広げ、全国の草の根で改憲阻止のたたかいを発展させようではありませんか。この国民の力が勝負を決めます。学習、宣伝、対話、集会、シンポジュームなど、さまざまな行動を積み重ね、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくっていきましょう。全国革新懇は、この歴史的なたたかいの先頭に立つ決意を表明するものです。
2013年2月7日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）