2013年4月16日

内閣総理大臣　安倍晋三　様

　　　「主権回復の日」記念式典の中止を求める

　

安保破棄滋賀県実行委員会

　

　安倍内閣は3月12日、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を記念して、今年4月28日に「主権回復の日」の記念式典を開催することを決定しました。

　

　サンフランシスコ講和条約と日米安保条約（旧）が発効した1952年4月28日は、2824か所の米軍基地が置かれて事実上の占領状態の継続が確認されると同時に、沖縄、小笠原、奄美が日本から切り離され、千島列島を放棄した日なのです。

　

　現在の日米安保条約は、このとき結ばれた条約を引き継いだものであり、現在132か所に米軍基地が置かれ、オスプレイの配備強行にみられるように、国の主権が侵害され、国民の権利を守れない事態が続く異常な状況です。このような実態を偽って、「主権回復」とする安倍内閣は、歴史を偽造し現実をゆがめるものといわなければなりません。

　

　私たちは、日本の主権を売り渡し、沖縄などに苦難の歴史を強いる出発点となったこの日を「主権回復の日」として政府が式典開催を決定したことに強く抗議するものです。

　

1952年の講和条約発効以降、米軍は沖縄で「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収をすすめて、基地をつぎつぎと建設しました。現在でも在日米軍基地の75％が集中する沖縄の実態の背景には、講和条約による「沖縄切捨て」があることは明らかです。

　

　沖縄県民は、長年にわたる闘争によって、講和条約第3条の規定を乗り越えて、1972年に祖国復帰を果たしました。

　

　沖縄にとっては、この日、4月28日は「主権回復の日」どころか「屈辱の日」となって定着しています。同時に、日本が対米従属のもとにおかれ、軍事はもとより政治・経済などあらゆる面で支配されてきた発端の日でもあります。原発やTPPなどの根源もこの日米安保体制にあるのは明らかです。

　

　安倍内閣による今回の暴挙は、日米軍事一体化にむけた憲法改悪の動きと深くかかわっています。そして、これは、沖縄県民の総意を無視して辺野古新基地を押し付ける姿勢と一体のものです。

　

　以上により、私たちは、政府が「主権回復の日」の記念式典を中止するよう求めます。