ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る

　　　　４・６県民緊急集会宣言

　

　3月15日、安倍総理は、「自民党の決議文を胸に、強い交渉力で結果を出していく」、「日本の食と農を守ることを約束する」、「政権公約、国民との約束は必ず守る」などと述べ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加の意向を正式に表明しました。

　ＴＰＰは、国のかたちを一変させる極端な交渉であるという懸念が国民の間にあるなかで、総理が極めて前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは到底納得できず、強い憤りをもって抗議します。

　ＴＰＰの基本的な枠組みは何ら変わっておらず、日米共同声明に基づく総理の「聖域なき関税撤廃が前提ではない」という認識は到底理解できるものではありません。

　この我々の疑問に対し、十分な説明がなく、政府統一試算も事前に情報開示しないまま、拙速に参加表明した政府の姿勢は、極めて遺憾であるという他ありません。

　もしＴＰＰに参加することになれば、地域農業は深刻な事態となり、地域社会が崩壊することになります。

　さらに、ＴＰＰは農業だけではなく、ＩＳＤ、食の安全・安心、医療、保険など、国民生活の様々な分野に影響し、国家の主権そのものを揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。

　この「ストップＴＰＰP！県民緊急集会」に参加した私たちは、政府に対して、ＴＰＰ交渉参加に向けた取り組みを断念し、わが国の国益が守れず、国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを強く要求します。

　そして、今後も、県民の皆さんのいのちと暮らし、医療と食の確保と安全を守るための一大県民運動を県内各地域からさらに一層力強く進めることを、ここに宣言します。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年（2013年）4月6日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ストップＴＰＰ！県民緊急集会