同社は、「停止中の原子力プラントの再稼働時期が見通せない中、最大限の供給量確保に取り組んで」きたが「火力燃料費等の負担が大幅に増加して」いることから大幅な費用増をまかなうことは出来ず「電気料金の値上げをお願い」したいと申請している。

関西電力の原発依存こそが経営を悪化させてきた原因だが、同社は東日本大震災前では原発依存度が5割を超え、電力事業者11社中最高であった。福島原発事故後も、原発立地の危険が繰り返し指摘されているもとで、全国で唯一、原発を再稼働させるなど原発への異常な固執を続けている。

今回の電気料金値上げは、いわゆる総括原価方式で原発推進によってもたらされたツケを何の責任もない国民に押しつけることであり、容認できない。

なかでも、今回自由化分野で電力を契約している農業分野の電力料金を、夏季単価が6.43円/kWhから9.11円/kWhへと141.6％、その他季で5.96円/kWhから8.64円/kWhへと144.9％と大幅に値上げすることを申請しており、農業者から悲鳴があがっている。

滋賀県内の農地の44％は琵琶湖を水源としており、これの農業用水を揚水機でまかない、干拓地も排水をポンプで行い、電力は農業に不可欠である。

滋賀県の土地改良区だけで昨（2012）年度実績で、44,954,100/kWh、電力の使用料金は4億5804万8048円にのぼっており、これが大幅値上げされると、営農が出来ないと悲鳴が上がっている。概算で一反あたり2万円の電気料金を支払っているとされているが、これが1万円近く上がることになる。「とてもやっていけない」「関電は干拓地を水没させるのか」「農業をやめろというのか」という怨嗟の声が上がっている。

電力料金認可の責任をおう経済産業省として、こうした実態も踏まえ、今回の関西電力の電気料金値上げを認可しないよう強く要請する。

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