少人数学級の実現を求める意見書

　

　文部科学省は昨年、2013年度から17年度までの5年間で、中学校3年生までの全学年で35人学級を実現するための教職員定数改善計画を策定しました。

ところが財務諮問機関から「費用対効果の観点から少人数学級の効果が明らかでない」などの意見を受けて、政府は、新年度予算で少人数学級実現にかかる予算措置を断念しました。

　少人数学級実現のための教職員配置については、昨年9月に文部科学省の検討会議がまとめた報告書の中でも、「かつてないほど学級担任の負担は増えている」と指摘し、教育関係者だけでなく、全国知事会、全国市長会などからも定数改善の要望が出されていることにふれ、「子どもたち一人一人にしっかり向き合い、質の高い行き届いた授業、生徒指導を行っていくために」教職員の定数の改善をすすめることが「必要不可欠」と強調しています。また、安倍政権が設置した教育再生実行会議の中でも、「きめ細かい指導の充実のために30人程度の学級定数改善が必要」との意見も出されています。

　今日の子どもを取り巻く様々な社会、教育環境を考えれば、きめ細かな教育指導がより強力に求められます。そのためにも、少人数学級実現は欠かせないものであり、「費用対効果」で論ぜられるものではありません。

　よって、当初の計画通り、少人数学級実現にかかる予算措置を講じられるよう強く求めます。

　

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　

　平成25年3月25日

　

　　　　　　　　　滋賀県野洲市議会議長　三和　郁子

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣　宛