　私たち「ＴＰＰP町民会議」は、昨年の３月に会を発足して以来、日本の主権と国民のいのちと暮らしを守るため、政府に対して「国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないこと」を強く求めてきました。

　本年２月２２日の日米首脳会談の結果、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」交渉に関する共同声明を発表し、安倍首相は、「聖域なき関税撤廃」が前提でないことが確認されたとして、去る１５日にＴＰＰの交渉に参加することを表明しました。

　自民党は、昨年末の総選挙でＴＰＰの交渉参加に関し、６項目の約束を国民に提示して選挙戦に臨み、政権復帰を果たしました。これらの公約は、国民との約束であり当然守らなければならないことです。このたびの参加表明は民意を無視した暴挙で、重大な公約違反以外の何ものでもありません。国益に反する「亡国」協定に何の成算もないまま突き進むことは、主権放棄に等しい行為です。情報開示や国民的議論がなされないまま、国家の根幹に関わる政治決断が下されたことは、不信任に値することだといえます。

　いま多くの心ある生産者、消費者は、失望と憤怒のなかにあるでしょう。だが失望するにはまだ早い。ＴＰＰ参加阻止に向けた長い闘いはこれからです。事前協議や参加承認、全体協議の過程で、国益を守れない不平等協定の実態が何れ明白になることでしょう。また、圧倒的に不利な後発国に「聖域」など用意されていないことも露呈することでしょう。自民党が公約に掲げ、党が決議した「聖域」とする「重要5品目等」や「国民皆保険」が確保できない場合は、即刻脱退すべきだし、国会批准など不可能なことです。

　私たちは、「３・１５」を忘れることなく、亡国の道を許さない闘いの始まりの日とし、いのちと暮らしを守りたいと願うすべての町民の皆さんとともに行動し、「ＴＰＰ参加断固反対」の町民運動を力強く進めることをここに決議します。