公的年金の特例水準の解消に反対する意見書

　

　平成24年11月16日に、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が成立しました。

　これは公的年金の年金額の特例水準の解消を行い、本年10月から3年間において2．5％を削減するものであります。

　この特例水準は、平成12年から平成14年に行われた物価スライドに対する特例措置として、高齢者の生活実態と経済への影響を考慮して、消費者物価指数の低下に関わらず、年金支給の削減を据え置いたものであります。

　しかし今日においては、灯油、ガソリンなどの生活必需品の高騰、復興税の創設さらには消費税の引き上げなど高齢者の生活は厳しいものがあります。また、公的年金の削減は、高齢化社会の中で年金生活者だけの問題でなく、地域経済にも大きな影響を与えるものであります。

　よって、国の公的年金の特例水準の解消には、強く反対の意を表明します。

　

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　

　　平成25年3月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県犬上郡多賀町議会

　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　川添　武史

内閣総理大臣

厚生労働大臣

財　務　大臣　　あて