年金２．５％ 削減 中止を求める意見書

　昨年、国会は、年金減額法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させた。

　その中でも とりわけ、年金２．５％削減の実施は、深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫し、 悲惨な結果を招くことが危惧される。

　また、公的年金控除縮小や老年者控除の廃止などで 税負担が増加していること、 また 介護保険・後期高齢者医療保険・国民健康保険などの負担も増加しており、現在の年金生活者の生活状況は 苦しくなっている。

　年金の削減は、消費を冷え込ませ、不況をいっそう深刻にし、地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、 国の経済にも負の影響を与えることが懸念される。 来年４月からの消費税が引き上げになれば、その深刻さは計り知れない。

　さらに 今準備されているデフレ下のマクロ経済スライドの実施などは、限りない年金削減の流れに道を開くものになり、 若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼は さらに低下することが懸念される。

　以上の主旨から、政府におかれては 下記事項を実行されることを、強く要請する。

　　　　　　　　記

「年金２．５％削減」を 中止すること。

以上、地方自治法 第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　　　　　２０１３年３月２２日　　滋賀県 愛知郡 愛荘町議会

内閣総理大臣 殿
厚生労働大臣 殿