　文部科学省においては、平成25年度から29年度までの5ヶ年計画を立て、教職員定数の計両的改善を行うために総数27,800人の増員配置をし、教育水準の向上を目指すための定数増員、生徒指導担当教員の配置改善等の充実のため少人数学級所謂35人学級に編成をしてきめ細かな教育、一人一人の学力の向上、また最近の大きな課題である「いじめ」などの課題解決を図る計画を立てられている。

　しかしながら、国が行われた地方の実態調査によれば、すでに全国の小学校平均で21人から30人が42％、31人から35人が35.7％で合計では77％あまりであり、小学校1、2年生平均では80％以上となっている状況にある。

　また、都道府県においての小学校の1学級当たりの平均児童数は特別支援学級を含まない段階でも27.8人となっている。

　このように実体的には、ほぼ35人学級となっているものの、これは地方公共団体の一般会計からの持ち出しによる加配教員などによるものである。

　少人数学級の編成については、一律に35人とするのではなく、子どもの習熟度および地域や学校の実情、学級の実態に応じて適正に配直をするなど弾力的に行うことが望まれている。

　よって、今後なお一層の義務教育の充実を図るため、国において下記のとおり教職員の適正配置こ必要な国庫負担を措置されるよう強く求める。

1　義務教育の質の向上、少人数学級の適正な編成などのため、国庫負担を責任を持って充実されること。