ご町内のみなさん、こんにちは。坪田いくおを先頭にがんばる日本共産党です。
自民党の安倍首相は、TPPへの参加を、国会にもはからず、アメリカに約束してきました。
TPPは、関税をなくし、参加国の経済や暮らしを保護する仕組みもなくす取り決めです。
ＴＰＰに参加すれば、日本の農業は壊滅し、国土は荒れ果ててしまいます。
遺伝子組み換え食品の表示は、なくなり、狂牛病・ＢＳＥのおそれのある牛肉もフリーパス。食の安全も守れません。
日本が世界に誇る国民皆保険制度も壊されます。お金のあるなしでお医者さんにかかれなくなります。郵便局の簡易保険を制限し、軽自動車制度の廃止まで求められます。
国を滅ぼすＴＰＰに反対する声は大きく広がっています。
滋賀県内でも、ＪＡなど農業団体、お医者さんの団体、市長さんや町長さんもＴＰＰ絶対反対の声をあげています。
先の総選挙で自民党は、ＴＰＰ参加の６つの条件を公約しました。その条件は１つも守られないことが日米首脳会談の共同声明でも明らかです。
自民党は公約を守れ！ ＴＰＰに参加するな！ の声を大きくあげましょう。
日本共産党と坪田いくおは、ＴＰＰぜったい反対でがんばります。
国の姿を変えるＴＰＰ、国を滅ぼす、暴力的な協定が、ＴＰＰです。
ＴＰＰに参加しない国も多いのです。中国、韓国、インドネシア、フィリピンも参加していません。
貿易は、それぞれの国を尊重し、お互いが繁栄するルールを守る。それが世界の主流です。
ＴＰＰで関税がなくなっても、日本がうるおい、輸出企業がもうかる保障はありません。
コストダウン、給料引き下げ、人減らし、それで輸出しても、円高で利益は帳消し。それがこの２０年ではなかったでしょうか。
日本共産党と坪田いくおは、相互互恵の貿易ルールを守り、百害あって一利なしのＴＰＰ反対で日本経済を守ります。
ＴＰＰは国民に大打撃を与えます。ところが、マスコミは「賛成」一色でキャンペーンしています。
何かおかしいと思いませんか。
マスコミは国民に真実を伝え、正確な判断の材料を提供することが使命です。
マスコミが政府のいうままでは政治はゆがんでしまいます。ぜひ、「しんぶん赤旗」をお読み下さい。
ＴＰＰ問題でも、国民の声と正確な情報を伝える「しんぶん赤旗」は、最も信頼できる情報源です。
「しんぶん赤旗」は、マスコミの報道をただし、政治の流れを変える力になります。
日刊の「しんぶん赤旗」は毎日お届けして１カ月３４００円、家族そろって楽しめる週刊の日曜版は８００円、県内の動きを伝える「滋賀民報」は３５０円です。
自民党の安倍首相は、オバマ大統領に、日本の「集団的自衛権」の発動まで約束してきました。
「集団的自衛権」とは、海外の戦争に、日本が参加することです。
「集団的自衛権は憲法に違反する」、これは歴代の政府が、くり返し表明してきたことです。
安倍首相が憲法改正をいうのは、憲法を解釈でゆがめるのには限界だからです。
まず憲法９６条を変えようというのも、ねらいは９条です。
戦争はしないと決めた９条を変えることは、はっきり日本を戦争する国にするということです。
日本共産党と坪田いくおは、みなさんと力を合わせ、憲法の改悪をぜったい許しません。
憲法を守れの一点で、さまざまな人が「９条の会」などで、がんばっておられます。ぜひみなさんもお力をお貸し下さい。
憲法９条は、日本が再び侵略の銃を取らず、世界平和に貢献する、という「国際公約」です。
日本の企業や日本人が、世界で自由に行動できるのも、「平和憲法」があるからです。
世界では軍事同盟が解消され、平和外交で解決しようというのが大きな流れです。
領土問題、拉致問題、経済問題、環境問題など、どれも武力で解決できたためしも、見込みも、ありません。
今年１月、「ニューヨーク・タイムス」など海外の新聞は、いっせいに安倍首相の「右寄り」を批判しました。
「憲法を改悪しよう」といって、失われるのは、日本の国際的な信頼です。
日本共産党と坪田いくおは、「平和憲法」を守り、「歴史の事実と道理の力」で、国際問題を解決します。
沖縄の辺野古にアメリカ基地を建設することに、沖縄県をはじめ、４１の沖縄の市町村、すべてが反対の声を上げています。
墜落事故が多く、アメリカ本土では訓練できない軍用機・オスプレイの沖縄配備など許せません。
日米両政府は、オスプレイの低空飛行を沖縄以外の日本に広げることまで決めました。
沖縄県の意思を、丸ごと否定し、全国民を危険にさらす。これでは民主主義の国と言えません。
沖縄と連帯して、「オスプレイ反対」「米軍基地はいらない」の声を大きく広げましょう。
日本共産党は、「アメリカいいなり」をやめ、対等・友好の関係に切り替えます。
米軍基地を撤去させた国は、フイリピンやドイツ、イラクなどたくさんあります。日本だけが異常な事態をがまんする理由はありません。
アメリカ軍の基地をなくすことはできます。日米安保条約１０条にもとづき、日本がアメリカに通告すれば１年でなくせます。
日本共産党と坪田いくおへ、大きなご支援をお願いします。
安倍首相は「原子力発電所を再稼働させる」と表明しました。絶対に認めることはできません。
福島原発は、いまも大量の放射能が漏れ続け、３０万人以上がふるさとや自宅に帰れないままです。
自民党は、「原発は安全だ」と言い続けてきた、張本人です。その責任を誰もとっていません。
福島原発事故も、原因究明はまだこれからです。「新安全基準」で、どうして「世界最高水準の安全」が確保できると言えるのでしょう。
新しい「安全神話」で国民を危険にさらすことに、日本共産党と坪田いくおは、ぜったい反対です。
原発事故は、地震国、日本で避けられません。処分できない「核のゴミ」は増える一方です。
琵琶湖が汚染されれば、近畿１，６５０万人の飲み水を、失いかねません。
いま動いている原発は、全国で５４のうち、福井県の２つだけです。
停電はどこにも起きていません。原発の再稼働は、必要ありません。
政府は、ただちに原発ゼロを決断し、再稼働はやめるべきです。
原発を廃炉にし、「核のゴミ」を安全に処分する、世界に先駆けた大きな仕事を日本がやりましょう。
原発ゼロを目指す日本共産党と坪田いくおに大きなご支援をよろしくお願いします。
原発の再稼働をやめれば、再生可能な、自然エネルギーの普及が、一気に、進みます。地域経済もうるおいます。
原発なくせの声は世論調査でも７割を超えています。
３月１０日には滋賀をはじめ、全国３００カ所で、原発なくせの行動が広がりました。
ところがマスコミでは、こんなに大きな「原発なくせ」の声と運動をまったく報道しませんでした。
マスコミは、事故の前は「原発は安全だ」といい、事故の後は「原発なくせ」の声を無視しています。電力企業の広告料に頼り、原発の「安全神話」にすがりついて、国民の安全に何が必要か、考えられない、からではないでしょうか。
日本共産党の「しんぶん赤旗」は、この国民の大運動を大きく取り上げて報道しました。
ぜひ「しんぶん赤旗」をお読み下さい。信頼できる情報源です。
日本共産党と坪田いくおは、原発の再稼働と、新しい「安全神話」の復活を許さず、みなさんとごいっしょに、がんばります。
暮らしと経済の「立て直し」は大問題です。
この２０年、働く人の収入は落ち込み続け、国と地方の借金も増え続けているのは、先進国で日本だけです。
国民ががまんして、企業が儲かれば景気は良くなるといわれてきました。しかし日本全体の生産まで、落ち込んだままです。こんな国は日本しかありません。
安倍首相は、「借金頼みの、ムダな大型公共事業」、「物価上昇２％の金融緩和」、「大企業応援の成長戦略」の３つをあげて、「危機を突破する」といっています。
この３つでは、「物価は上がっても賃金は上がらず」、「国と地方の借金はうなぎ登りに増え」、「企業も売り上げが伸びず、景気が悪くなる」のは、はっきりしています。
この２０年間で、「失敗が証明された」ものばかり、だからです。
このうえ消費税増税を強行すれば、暮らしも経済も、さらに悪くなるのは目に見えています。
日本共産党と坪田いくおは、安倍政権の「アベノミクス」に反対し、国民の暮らしと日本経済の立て直しをすすめます。
景気の回復に必要なことは、「消費税増税をやめ」、「雇用の安定」と、「働く人の給料を引き上げる」ことです。
政府は物価上昇目標ではなく、賃上げ目標を持つべきです。
大企業が、貯金したまま抱えている、内部留保の「ごく一部」、１％程度を回せば、月５０００円から１万円の給料引き上げは十分可能です。
中小企業との取引きでは、大企業の単価たたきを改め、中小企業で働く人の給料引き上げを支援します。
これは世界では、あたりまえのやり方です。
日本共産党が、国会で提案すると、安倍首相も「重要なご指摘があった」、麻生財務相も「その条件がある」と答弁しています。それならただちに実行すべきです。
「企業活力のために賃上げする」という、企業も出はじめています。給料引き上げは、企業の活力を上げるためにも役立つのです。
まだ、給料アップは正社員だけという問題もありますが、これを大きな流れに、していきましょう。
社会保障や、生活保護の切り捨てを、やめさせ、最低賃金を引き上げましょう。
日本共産党と坪田いくおは、経営者の方たちや、労働組合とも懇談を進めています。ぜひお力をお貸し下さい。
いま消費税を増税すれば、暮らしも経済も底が抜けてしまいます。
安倍首相が、デフレ不況解消に「お金をどんどん発行する」といっても、消費税はそれを吸い上げる正反対の方法ではありませんか。
日本共産党は、消費税に頼らなくても、福祉を、段階的に世界水準にまで伸ばし、国と地方の財政再建もできる道を、提案しています。
財源は、「税金を能力に応じて負担する」民主的税制改革と、「国民の所得を増やす」民主的な経済改革の２つです。
国民全体のふところを温めてこそ、景気を良くし、暮らしと経済を建て直すことができます。
みなさんのご支持を、日本共産党と坪田いくおにお寄せ下さい。
自民党と公明党の政権は、「消費税増税と、社会保障の改悪」を一体で進めようとしています。こんなことは許されません。
消費税増税も、社会保障の改悪も、ご商売の方とサラリーマン、お年寄りと現役世代、生活保護受給者と国民、民間労働者と公務員というように、国民を対立させ、いがみあわせて、強行するのが安倍政権のやり方です。
消費税は、大企業は一円も負担せず、大金持ちを優遇する税金です。
生活保護の改悪は、社会保障全体を改悪する入り口です。
公務員賃金の引き下げは、民間労働者の賃金を引き下げます。
日本共産党と坪田いくおは、国民の連帯の力で、暮らしと経済を建て直します。
７月は参院選挙です。坪田いくおと日本共産党に大きなご支援をよろしくお願いします。