2013年度県予算で党県委員会が要求　　　　　　　　　　　　2013年1月30日

　

　日本共産党滋賀県委員会は30日、県の新年度予算編成に、県民の暮らしと地域経済の立て直しを第一にと県総務部長に、ふしきみちよ党県委員会副委員長、坪田いくお党県委員会国民運動部長、黄瀬和夫党県常任委員が申し入れました。

　

　要望書には、無駄な「危機管理センター」約60億円の建設費や県民の願いに背く高校統廃合を白紙撤回して90億円の削減を求めることを始め、新幹線新駅など不要不急の大型公共事業の中止や見直し、切実な県民要求の実現と地域経済の立て直しに効果が実証されている住宅リフォーム制度や地域の仕事おこしにつながる入札制度の改善などが盛り込まれています。

　

　また消費税の増税や生活保護など社会保障の切り捨て、少人数学級推進の中止など、国の予算や今後の計画についても、「国の事業だからといって黙っていては、県民の暮らしは守れないことは明らかだ」と、国に対する発言を強めることを強調しました。

　

　知事が、大飯原発の稼働を追認したり、消費税増税に賛成する言動をしていることでは、県民の利益に背くものとして、「発言の撤回」を求めました。

　

　県予算要望書には、県内各団体からお寄せいただいた要求を盛り込みました。