■嘉田知事にオスプレイ配備反対の表明を申し入れ（2012年10月1日）

　日本共産党滋賀県委員会は、米海兵隊がオスプレイの沖縄配備を開始した10月1日、国民、県民の安全と安心を守る点で、オスプレイ配備に反対する表明を知事に要請しました。申し入れには、ふしきみちよ副委員長・衆院滋賀1区候補、坪田いくお国民運動部長、山本巳喜男平和問題担当、黄野瀬和夫政策・県政対策担当の常任委員が参加しました。

　県防災危機管理局が応対し、知事に要請を伝えると約束しました。

　管理局は、「知事の立場は国の専管事項ということではないか」「個人的には尖閣列島問題で、日中開戦になれば、日米の防衛体制が必要になるのではないか」などと述べました。県委員会の申し入れ団は、「知事は全国知事会での緊急決議に賛成されたはずで、国の専管事項とはいわれないでしょう」と指摘しました。

　また「尖閣列島問題は、政府が領土問題は存在しないなどと外交の門戸を閉ざしていることに問題があり、平和外交でじゅうぶん解決が可能」「（オスプレイを配備した）海兵隊は、そもそも日本の防衛を任務としていないし、アメリカ自身が日中領土問題には中立を守るといっており、オスプレイは領土問題に無関係」「憲法9条を持つ日本は政治と外交で問題を解決する立場を貫くべきだ」と指摘し、「オスプレイ問題は、国民、県民の安心と安全を守るかどうかという問題だ」と、重ねて知事の前向き表明をと求めました。