■大津市議会がまとめた「いじめ防止条例」案とは…

　中学生のいじめ自殺をきっかけに大津市議会が非公式の検討を続けていました。9月13日に大筋が確認され、26日には全市会議員への報告が行われました。今後のスケジュールは、10月中旬からパブリックコメント（意見公募）して、12月市議会に議員提案される予定です。

　いじめを防止条例を制定しようとする自治体はいくつかありますが、大津の条例は、市が設置した事件究明のための第三者委員会がスタートしたばかりで、結論に至っていないことをはじめ、関係者間で裁判や、警察の捜査も進行中、当事者の学校や市教育委員会でも、事件を見過ごした反省のうえに、とりくみを進めようとしていることなどと一切無縁に、条例の策定作業が進められたことが、まず問題点としてあります。

　条例案を検討した政策検討会議としては、子どもや市民、関係者の声をまったく聞いていないことも問題点です。はたして市民や子どもの合意を得ることができるのか、パブリックコメントだけで済ませるのかについて、不安や危惧の声が出ています。

　内容も、市、学校、保護者、自民・事業者の責務だけでなく、子どもの役割という条文を設けて、上から「網をかぶせる」内容になっています。規制することで、いじめがなくなるのかも根本問題として問われます。

　また条例では、「市の行うべきこと」とは別に、「市長の権限」が、ほとんどオールマイティで盛り込まれています。政治から独立すべき教育行政の在り方として、どうかという指摘も出ています。

　条例案をめぐっての、日本共産党市議団の考え方と、現時点での条例案を掲載します。２度といじめによる自殺などという悲しい事件がおきないためにどうするのがいいか、みなさんのご意見をお待ちしています。→ご意見はこちらから　　　　　　　　　　　　　　　　（ホームページ担当者）