　米国政府は、6月29日、海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本配備を日本政府に正式に通告した。7月23日に山口県岩国基地に搬入・試験飛行を行い、10月初旬に沖縄県普天間基地で本格運用しようとしている。オスプレイは、開発・試験段階から墜落事故を繰り返しており、今年の4月にもモロッコで、6月には米フロリダ州で墜落事故を起こした。

　米議会でオスプレイの主任分析官がエンジン停止時のオートローテーション機能に「欠陥がある」、「米連邦航空局の安全基準を満たしていない」と証言している。日本の航空法でも、本来ならば飛行が禁止されるものである。こうした状況下での配備強行は、憲法に基づく国民の生命と安全を守る立場から許されるものではない。

　米軍は、オスプレイ配備の「環境審査報告書」で、岩国基地やキャンプ富士をはじめ、全国6つの低空飛行訓練ルートで訓練する計画を明らかにしており、その高度は150メートルといわれている。「世界一危険」といわれる普天間基地に、危険な欠陥機を配備することに対して、沖縄県知事や県議会、41市町村すべての首長と議会が反対を表明している。また、6月17日には5，200名が参加して宜野湾市民大会が、9月9日には10万1千人が参加してオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会が開催されており、騒音や墜落などの危険により、沖縄の不安と怒りはかつてないほど高まっている。その中で、沖縄国際大学の加治工綾美さんは「基地は若者に明るい未来の希望を与えません、子どもたちが危険な思いをしながら生活をする未来など考えたくもありません。この沖縄の青い空はアメリカのものでもなく、日本政府のものでもなく、私たち沖縄県民のものです。」と述べられている。今こそこうした声に真摯に向き合い国民全体が自らの問題として考えなければならない。

　しかし、9月21日には、政府の安全宣言を受け、岩国基地において準備飛行が開始された。日本側はオスプレイの運用に対して、事故の危険性が指摘される低空編隊飛行や「垂直離着陸モード」での飛行は米軍施設上空に限定する、低空飛行訓練は航空法の安全高度150メートル以上を順守し、原発や史跡、人口密集地の上空は避けるなど注文もつけているが、「可能な限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの留保がつき、厳守される保証はない。

　こうした、普天間飛行場への配備ありきであり、国民の理解とりわけ沖縄県民や、飛行ルート下の県民が納得し、不安が払拭される説明がされていない現状において、本市議会は、生命、安全及び生活環境を守る立場から、オスプレイ配備計画に強く抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。