（東近江市議会全会一致）

私学助成を拡充することについての意見書

　これまで滋賀県の私立学校においては、国公立学校と同じ学校教育法に基づく「公教育」機関として、独自の建学の精神及び教育理念に基づき、互いに切磋琢磨しながら滋賀の教育の質的向上・教育改革に大きな役割を果たしてきました。
　私立学校が、これまで果たしてきた役割をあげるとすれば、県内私学それぞれが特色ある教育を行ない、民主的な国家の発展に不可欠な「教育の多様性」をつくり出してきたこと。幅広く県民の教育機関として丁寧な学力育成に努め、きめ細かな進路指導を通して「地域に貢献する社会人の育成」に努めてきたことがあげられます。本県の私立学校は、いずれもそれぞれ歴史があり、それぞれの「地域の教育機関」として、地域に根ざした重要な役割を果たしています。
　現在、本県では1万9千人以上の園児、児童及び生徒が私立学校に通っています。高校と幼稚園では5人に一人が私立に通っており、私学教育は、本県の教育行政の中で無視できない存在となっているにもかかわらず、本県の教育予算の中に占める私学関係予算は少ない状況にあります。
　私学は「公教育」の一翼を担う教育機関でありながら、保護者の学費負担が大きく、私立学校へ通う生徒への国の「就学支援金」及び滋賀県の「授業料軽減助成」は十分ではありません。このままでは私立学校への入学希望を断念する子ども達や、就学途中で夢をあきらめる子ども達が出てきてしまう状況にあり、これでは憲法や教育基本法で保障された「教育の機会均等」が損なわれかねます。
　そこで、経済格差による教育格差を生まないようにし、滋賀県をはじめとする日本の将来を担う子ども達の誰もが大きな夢や希望を持って学びたい学校で学べる社会をつくるために、私立学校へ通う子ども達への私学助成制度及び予算の計画的な改善を要望します。
　つきましては、国及び滋賀県におかれまして、下記事項を実行するよう求めます。
　　　　　　　　　　記

1．　私学助成制度及び予算を計画的に改善すること。
2．　経済的に苦しい世帯の「保護者への直接助成制度」を拡充すること。
3．　国においては、「就学支援金」の拡充と、私学助成制度の拡充ができるよう国庫助成の増額を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成24年9月24日

衆議院議長　　　　参議院議長
内閣総理大臣　　　総務大臣
財務大臣　　　　　文部科学大臣
滋賀県知事　　　　滋賀県議会議長
滋賀県総務部長　　滋賀県教育委員会教育長　　宛

　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県東近江市議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　畑　博夫