知事のリニアや新幹線新駅「期待」表明は撤回を

日本共産党県委員会が申し入れ　　 　　　　　　　　　　　　　2012年9月14日

　

　日本共産党滋賀県委員会は14日、嘉田由紀子知事がこの間、リニア中央新幹線計画や整備新幹線・北陸新幹線に関係して、県内に新幹線新駅をという趣旨の発言をくり返していることについて、撤回するよう要請しました。

　

　県は交通政策課長が応対し、要請は知事に伝えると約束しました。また指摘した知事発言の趣旨について、すべて事実と認めたほか、リニア開業後に東海道新幹線新駅が必要とした趣旨の発言をめぐっては、関係市長へ謝罪と説明をして回っているものの、発言そのものは取り消していないと述べました。

　

　県は、リニア計画はJR東海の計画であり、整備新幹線は、巨額の地元負担金や並行在来線の地元自治体への経営移管という重大な検討課題があることを認めつつ、国の施策であるとし、県がそれらの計画を前提として考えることは妥当ではないかとしました。

　

　党は、消費税の大増税法の強行を機会に一気に大型公共事業計画が持ち出されてきたことに国民・県民の怒りが吹き出ていることを指摘し、国民、県民の批判がある計画を知事や県が動かし難い前提として容認することは不見識であると申し入れの趣旨を説明しました。

　

　同時に、普天間基地問題やオスプレイ配備など、地方自治体が国の施策に対しても住民とともに国に要求していることを指摘し、何でも国の言いなりになることが地方自治なのではないと述べました。同時に県民の願いは身近なバス確保や通勤・通学の列車ダイヤの改善など、「身近な生活の足」であると指摘し、これこそ急ぐべき課題だと主張しました。

　

　県は、県民の身近な交通確保の願いは県民世論調査でも示されていると認めました。