大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さんら9人が呼びかけたこの集会に、日本共産党大津市議団からは、杉浦智子、黄野瀬明子、石黒賀津子の３市議が参加しました。（滋賀県からは全体で130人を超す人達が参加しました）会場にはベビーカーを押したご夫婦から高齢者の方まで、それぞれの思いを手作りのプラカードやゼッケンに託し、「原発いらない」の声が一堂に集まりました。
デモ行進では誰がリーダーというわけでもなく、自然に発せられる声に参加者が応えます。
「原発再稼働やめよ！」「子どもの未来を守れ！」
全国各地でも集会やデモなど行動がもたれました。毎週金曜日夜に首相官邸前で開かれる「再稼働反対」のツイッター・デモに集まる人の数は回を重ねるごとに増えています。7月27日には大津市でも、との呼びかけに、関電前に100人あまりの人たちが集まり、29日には20万人が国会を包囲し、なくせ原発の訴えがされました。
こうした国民の声が聞こえるなら、野田政権は再稼働を中止し、原発からの撤退を今こそ決断すべきです。
国民の多くは原発から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を求めています。この7月から「再生可能エネルギー固定買い取り法」がスタートしましたが、この制度を生かしていけるかどうかは国と自治体、住民の動きにかかっています。
野洲市や東近江市などでは、自治体が関わって市民出資による太陽光発電所を設置。売電による収益を地域商品券という形で還元するなど、地域活性化の取り組みともリンクさせて進めています。
大津市ではこれまで、太陽光発電パネル設置への補助事業に取り組んで来ていますが、今後この事業を拡充するとともに、地域の特性を生かした再生可能エネルギー活用の可能性を調査し、地域経済活性化と結んで積極的に進めていくべきだと考えます。