□大飯原発の再稼働強行は許されない（２０１２年６月１日）

　民主党政府は、福井県の大飯原発の再稼働を、周辺、地元の同意もないまま強行しようとしています。福島原発事故では、１６万人の被災者が避難生活を余儀なくされているままです。あの大事故から１年３ヵ月。大飯原発の再稼働など、許されません。

　福島原発事故は、原因も、原子炉の内部がどうなっているかも分かっていません。どうやって事故を防ぐか、政府が決めた安全対策すらとられていないうえ、地震や津波の知識を根本から見直す作業もされていません。放射能被害を予測し、住民の避難計画もありません。

　大飯原発の再稼働では、滋賀と京都の知事が共同で、情報の公開など７項目の提言をしていました。ところが政府は、何の回答も示していません。

　再稼働の是非は、科学的な安全性が確保されることが第一、最大の基準です。安全神話を振りまいてきた政治家や、原子力委員会や安全・保安院の判断ではなく、原発推進機関と完全に独立した第三者委員会で結論を出すべきです。

　ところが原子力の規制機関は、国会に提案されたばかりです。しかし民主党案も、自民党・公明党案も、これまで原発の環境影響調査に注文をつけたことが一度もない環境庁の外局にまかせる案です。

　大飯原発では、大津波に備える防波堤の建設もこれから、地震に耐える免震事務棟もできていません。関西電力の計画書に書いてあるだけの対策で、再稼働決定などとんでもない話です。

　もともと原発は「トイレなきマンション」といわれ、使用済み核燃料を安全に処理する方法は存在しません。福島原発のような事故には手の施しようがありません。

　大飯原発など日本の原発はみんな津波の危険をかかえた海岸に立っています。原発の直下には、活断層もあって、いつ大地震が起きても不思議ではありません。

　民主党政府は、なぜ大飯原発の再稼働を急ぐのでしょうか。それは、全国５０基の原発がすべてストップしたまま、夏を乗り越えれば、「原発はいらない」ことがはっきり分かってしまうからです。

　この夏の電力が不足すると、大々的に宣伝されてきました。けれども、大飯原発再稼働を決めた民主党政府の「４大臣決定」は、最初から「一時的に原発を動かすことは検討しなかった」と、政府の文書で明らかにしています。一時的な対応など念頭にもなく、電力不足など問題にもされていなかったのです。大飯原発を急いで再稼働するのは、一気に全国の原発を動かすことがねらいです。こんなことは絶対に許せません。

　民主党政府は、大飯原発の再稼働決定を取り消せ。

　関西電力は、企業の社会的責任を自覚して、再稼働するな。

　福祉県と近畿各府県の知事や議会は、大飯原発の再稼働に徹底して反対せよ。

　原発に代わる自然エネルギーの潜在力は、日本の原発の４０倍もあると、環境庁などの調査で分かっています。原発をなくす決断をしてこそ、本腰を入れて取り組むことができます。

　政府に「原発ゼロ」を求める署名をすすめています。是非ご協力下さい。