　福島原発事故から１年あまり。いまだに事故の原因も分からず、納得できる安全基準もありません。専門家でもない政治家が「暫定的な安全基準」を認めたといって、だれが安心できるでしょうか。

　滋賀は大飯原発から３０㌔圏です。県民の命をおびやかし、近畿１４００万人の水源・びわ湖を汚す危険がある原発は撤退し、代わるエネルギーを普及することに力を入れるべきです。

　太陽光発電などの仕事は地元の景気もよくします。原発は未完成の技術です。事故が起きれば手に負えません。学者、研究者を集め、事故対策とともに原発に代わるエネルギー普及を進めるときではないでしょうか。日本共産党の原発ゼロ署名に是非ご協力ください。

　消費税１０％の増税法案はかならず廃案にしましょう。税金の無駄遣いはそのままで、社会保障をさらに悪くし、経済も財政も悪くする。それが消費税の大増税です。

　財政が大変だから増税はしかたがない、という宣伝があります。話が反対です。1997年に消費税が３％から５％に増税されたとき、景気は冷えこみ、税収が減り、財政赤字は大きくなりました。

　日本共産党は、消費税の増税をせず、小泉改革以来壊され続けてきた年金制度など社会保障を信頼できる制度に再生し、借金財政もたて直す提案をし、具体的数値を示しています。

　税金の無駄遣いをやめる。大企業と大金持ちだけの減税はやめる。国民みんなが能力に応じて先進水準の社会保障を支える。正規雇用で働くのが当たり前の社会に戻し、まともな単価で取引きできるようにする。これが提案の主な内容です。

　これらは政治が今まじめにとりくむべき仕事ではないでしょうか。消費税大増税に反対する署名にも、ご協力ください。

　TPPも大問題です。アメリカ中心で、関税や暮らしを守る制度をなくしてしまう国際協定です。これでは、耕地面積が１００倍以上も大きい国との競争で日本農業がつぶされ、食の安全も失われます。公的な医療保険も変えられ、お金のある人は先進医療を受けられても、お金がない人は病院にもいけなくなります。労賃は低いアジア水準になり、役所の仕事の入札は外国企業と競争になります。

　こんなTPPにだれも納得していません。滋賀県では政治的立場の違いを超えて、農協や医師会など、１００団体近く、甲賀市や日野町など６市６町の市長、町長も参加されて、ＴＰＰ反対県民会議がつくられました。日本共産党もいっしょに参加して頑張っています。

　県民会議は今月２２日午後１時半から、栗東市文化芸術会館「さきら」で県民大集会を開きます。大集会成功へ、ぜひみなさんのお力をお貸しください。