■日本共産党滋賀県委員会の大飯原発の再稼働中止で県知事への要請書（２０１２年３月２９日）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年３月２９日
滋賀県知事 嘉田由紀子 様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党滋賀県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 奥谷　和美

関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働に、明確な反対の態度を示し、中止のための行動を求める申し入れ

　野田内閣は、原発事故の収束宣言を行い、「政治判断」による原発の再稼働を強引にすすめようとしています。福島原発の現状は、事故原因究明はおろか、事故原発の内部がどうなっているかもわからない状況です。再稼働の根拠にされている「ストレステスト」は、原発の安全性を保証するものではなく、「ストレステスト」を行う電力会社、「審査」する原子力安全・保安院、原子力安全委員会は、すべて福島原発事故に重大な責任を負う立場にあり、国民の信頼を得られないことは明らかです。再稼働を強行することは、国民の命をかけた乱暴な行為で、断じて許されるべきではありません。

　滋賀県に隣接する福井県の大飯原発３号機、４号機の再稼働をめぐる動きは重大な局面を迎えています。原発の是非、原発依存からの撤退の時期と条件などについては多様な意見がありえます。しかし、現時点での再稼働に反対する妨げにはなりません。知事が、大飯原発３、４号機の再稼働の動きに反対されることは、圧倒的多数の県民の願いに添うものです。私たちは、知事の再稼働反対の表明と行動を強く求めるものです。

　知事は、この問題で、「安全性と社会的合意を抜きに再稼働はするべきではない」「絶対安全というところが担保でき、しかもそれが社会的に合意できるという手続き抜きに、安易に稼働するべきではない」と語られ、福井原発地元の、おおい町長、福井県知事の判断の重要性とともに、「滋賀県としても何らかの声を上げていきたい」と語ってこられました。福井県知事は、「国が福島原発事故の知見を反映して、暫定的な安全基準を示さない限り、再稼働は認められない」と述べていることはご存知の通りです。

　大飯原発には、近傍を走る多数の活断層が存在し、とくに「熊川断層」と「ＦＯ－Ａ断層」「ＦＯ－Ｂ断層」が連動した場合、関西電力自身が限界と評価した強い揺れに見舞われるという指摘があります。若狭湾の沿岸では、１５８６年の天正地震で大津波が発生したといわれ、関西電力などがボーリング調査で大津波を示す痕跡はなかったと発表したことには、専門家から「証明できていない」と批判されています。

　今年３月１１日を前後した県内でのさまざまな集会、パレードなどは県民の原発をなくそうという思いとともに、再稼働に反対する大きな声が示されました。大津市内で開かれた「ばいばい原発」集会には１０００人を超える参加者がありました。

　こうした多くの県民の代表として、知事に再稼働を中止させる行動を強く要請するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上