■（資料）県議会の福井原発再稼働を認めないことを政府に求める意見書（2012年3月23日）



　滋賀県議会は23日、「福島第一原子力発電所事故の原因究明等がなされていない中での、福井県に立地する定期検査中等の原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書」を全会員一致で採択しました。意見書を紹介します。



福島第一原子力発電所事故の原因究明等がなされていない中での、福井県に立地する定期検査中等の原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書

　平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、水素爆発および炉心溶融により大量の放射性物質を放出し、広範囲に拡散させた。

　現在、国会に東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が設置され、事故に係る経緯および原因の究明が行われているが、調査結果および提言の取りまとめは平成24年6月の予定である。

　一方、定期検査中の関西電力大飯原子力発電所3号機および4号機においては、事業者が実施した発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価について原子力安全・保安院が審査し妥当との評価を行い、現在、原子力安全委員会がその審査結果を確認しているところである。

　本県は14基の原子力施設が立地する福井県と隣接しており、県境から原子力発電所までの距離は最短でわずか13キロメートルであることから、万一、当該原子力発電所が立地する地域において地震が発生した場合、原子力災害につながるおそれがあるため、近畿1,400万人の命の水源である琵琶湖を擁する本県が被災地となってしまうことを極めて憂慮するところである。

　よって、政府におかれては、福島第一原子力発電所事故の実態および原因が究明されるとともに、福井県に立地する原子力発電所の安全性が確保されるまでは、福井県の定期検査中等の原子力発電所について．再稼働を認めないよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年3月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　家森　茂樹

内閣総理大臣
経済産業大臣　あて