日本共産党の近畿、北陸信越ブロックの国会議員団事務所と大阪、滋賀、福井3府県委員会は11月29日、日本原子力発電に対し、敦賀原発1・2号機の再稼働、3・4号機の新増設を行わないことや、隣接自治体との安全協定締結などを要望しました。清水ただし衆院近畿比例候補らといっしょに滋賀県委員会を代表して杉本敏隆長浜市議が参加しました。老朽原発を運転延長・新増設を推進
応対した原電敦賀地区本部の大森佳軌・業務立地部長代理は、運転開始から41年がたつ1号機の2016年までの運転延長も、2号機の再稼働、3、4号機の増設も推進する立場を説明しました。党側は野田首相が福島原発事故の原因究明を「すべてのスタートの大前提」とした国会答弁を引き、「福島事故のわからないところがいっぱいあるのに、なぜ再稼働や新増設の結果が出てしまうのか」と指摘しました。
長浜市らとの立地自治体なみの安全協定に消極姿勢
滋賀県や長浜市などが立地自治体並みの安全協定を求めていることについて、原電は「立地自治体とは歴史がちがう」と消極的な姿勢を示しました。これに対し杉本市議は、「立地、準立地にかかわらず、事故が起きれば同じように被害を受ける」ときびしく批判しました。
敦賀原発が耐えられる地震動は800ガルまで
敦賀原発の直下に浦底断層が走っており、原電は「浦底断層が動いても原子炉は大丈夫だ」と発言。これについて杉本市議は、「1、2号機の最大想定地震動は800ガル。直下型地震が起こればそれ以上の地震動が起こる可能性は十分あり、老朽原発は廃炉にすべきだ」と迫りました。原電は「一般論には答えられない」などとし、まともに返答できませんでした。杉本市議は、「原電との話し合いをつうじて、老朽原発は一刻も早く廃炉にする必要性があることをますます強く感じた」と話しています。
ガルは加速度の単位で、人間や建物にかかる瞬間的な力の事。速度が毎秒1cm速くなる加速状態を1ガルとしています。東北地方太平洋沖地震では宮城県栗原市で2993ガル、2008年の岩手・宮城内陸地震では、岩手県一関市で3866ガルを記録しました。
（「長浜民報ひきやま」から）