坪田五久男党県常任委員からの報告
11.22政府交渉 （近畿ブロック・福井、原発交渉第１弾）
原発15基が集中する福井県。隣接する滋賀県にとって福島第一原発の事故はよそ事ではありません。専門家は日本列島が地震活動期に入ったことを指摘し、福井原発で過酷事故が起これば琵琶湖汚染をはじめ甚大な被害が出る恐れがあります。
日本共産党の近畿6府県、福井県の各県委員会と党国会議員団近畿ブロック事務所が原発交渉第1弾（第2弾は28日に関西電力交渉、第3弾は29日に日本原電交渉）として経済産業省、環境省、文部科学省と交渉。滋賀からは私と森脇高島市議が参加しました。
経済産業省は福井原発の再稼働を認めるなという要望に対し、ストレステストをはじめ原発再稼働のプロセスを説明。事故の検証・原因 究明が第一と言い、対策や防災計画なども検討・見直しのオンパレードでした。こんな中での再稼働など論外です。
安全協定締結を指導せよとの要求（滋賀の4市の声を紹介）に対しても「考えていない」の一点張りで、参加者から「やらせの指導はしているのになぜできないのか」と怒りの声も上がりました。関西電力の原発ＰＲ（前日、経産省の福井視察で宮本衆院議員がもらったホットな資料）やもんじゅの宣伝（文科省が福井新聞に出した全面広告）も示し政府の姿勢をきびしく追及しました。
県の大気汚染シミュレーション（森脇市議が準備し、各省で示した。→写真）や甲賀市長の議会答弁を紹介し、滋賀県全体を原子力防災計画の範囲とするよう求めました。
原発トラブルの自治体報告が遅い点についても、高島市の２つの例を示し事業者への指導を求めました。こちらは事業者を指導すると答え、資料も手渡しました。
環境省では滋賀が求めた「重大事故が起きた場合の琵琶湖汚染の危険をどう認識しているか、現時点で検討されている汚染対策を明らかにされたい」への回答は「24年度予算の中で対応を検討していきたい」だけ。猪苗代湖や霞ヶ浦の例を出したのに対して、琵琶湖汚染は規模も被害も違うと再度正したのに対しても、「（汚染が）どういうメカニズムになるかさっぱりわからない。専門家も今探しているところ」との答弁。安全神話のもと、過酷事故への対策があまりにもお粗末だったことが示され、ここでも再稼働などとんでもないと思いました。
震災がれきの広域処理については「地方自治体への押しつけはしない」「住民合意なしのがれき搬入はしない」事を確認しました。
文部科学省ではもんじゅの新聞広告問題を取り上げましたが、担当者は「広報ではないので答えられない」と一蹴、何と官僚的な態度か！モニタリングポストの増設要求に対しては、森林や湖沼を頭から設置の範囲外としている国の資料を示し、琵琶湖を除外するとはとんでもないと追及しました。文科省は「指摘はもっとも、担当者と調整している」と前向きに答えました。原発事故の影響波及の予測システムＳＰＥＥＤＩについては、文科省としてはひきつづき機能強化を求めており、現在端末を結んでいるのは19道府県（原発立地と隣接府県で8～10㌔圏内）だが、30㌔圏内に広げられれば滋賀も端末をつなげる見通しであることが出されました。
事前に滋賀の要求を突きつけて勝ち取らねばと準備し、参加しました。政府交渉は初めてでしたが、いい経験になりました。新しい議員会館の立派さにも圧倒されました。