■原発問題の政府交渉で日本共産党滋賀県委員会が示した証拠（その５）　　　　（共産党滋賀ＨＰ）

学校給食の食品でも、安全確保と情報提供は「保健所設置自治体の仕事」と押しつける政府


　食の安全というのは自治体も頑張らなければならないが、まず第一に、国の責任が問われなければならないのではないだろうか。とくに原発の放射能汚染というようなケースでは。

　しかし、事実は自治体への押し付けがあるのではないだろうか、そして適切にと言いながら、国の情報を押しつけているのではないだろうか。

　給食だけでなく、一般の食品についても同様の連絡文書が発行されている。

　東北や関東の自治体には測定機器などの予算を国が地方自治体に助成することになったが、放射線が検出された学校給食用の食材は、近畿でも確認されている。

　中核市で保健所を管轄する大津市は、学校給食での対処を市議会で問われ、「国が安全を確認した食品しか出回っていないので、市としては検査しない」などと答弁しているが、これは国以上の無責任さだといわなければならない。