■原発問題の政府交渉で日本共産党滋賀県委員会が示した証拠(その4) (2011年11月11日)
▲県内4市長の緊急申し入れへの関西電力の無礼な回答
県内の長浜、米原、高島、彦根の4市長は4月22日に、福井県の原発事業者、関西電力などに原発の安全協定について申し入れたが、回答は9月6日付と、およそ4カ月半もかかった。
しかもその回答は、「ゼロ回答」というべき無内容さだ。
安全協定では、彦根市長や米原市長宛てなのに、文書の中には彦根、米原には言及すらしていない無礼さだ。
4市長の緊急申し入れは関電だけでなく、日本原電などにも行われたが、回答内容は判で押したように同じだった。