■原発政府交渉で日本共産党滋賀県委員会が示した証拠(その3) (2011年11月22日)
福井で福島原発のような事故が起きたらどうなるか、滋賀県は県民に隠した
県は県の防災計画見直し検討委員会のなかで、県自身が作成したシュミレーション図を示したが、県民に公表されたのは別の図で、福井からの放射能の雲は、県北部にしか及ばないというものだった。
しかしそれはごまかしで、委員には、左のような図が示されて議論された。
それは、風向きが変われば、滋賀はおろか、京都、大阪、三重も放射能が襲うことを示した衝撃の図面だ。
県は「滋賀県外の地域については『公表してほしくない』という意向があって、そのまま公表しなかった」のだという。
そこで、ここに掲げた図でも他県部分はいちおう消しておくことにするが、委員配布の資料と違う図面を報道機関に流した県の態度は姑息としか言いようがない。
県がマスコミ、傍聴者に公表した図は、本物の図面のうち、100ミリシーベルト以上の部分だけしか書いていない図だった。消された50ミリシーベルトから100ミリシーベルトの区域は、「屋内退避」を必要とする地域だ。
マスコミで報道されたのはあたかも県北部にしか及ばないというように県がゆがめた図だ。これでは県民の議論は、原発事故の評価で楽観的なほうにゆがめるのではないだろうか。
県のシミュレーションは放射線予測システムのSPEEDIほど精度はない。だから県もSPEEDI利用を求めている。が国は応じない。国はSPEEDIのような予測システムから、実測体制への移行を目指しているからだという。
政府交渉で、日本共産党の滋賀代表は、「なぜSPEEDIを使わせないのか」と迫った。国は「滋賀県にはSPEEDI端末が置かれてないからだ」と苦しい説明をしたが、京都の共産党代表は「端末のある京都でも使わせていない」と鋭く指摘した。政府は、「滋賀にも端末を置く」と約束した。
原発事業者や国の機関は情報を操作しているのではないかと疑われてきた。そして県もゆめていないかも考えなければならない。