原発の危険から、びわ湖やびわ湖の源流を守ることは国の頭にはなかった（赤の下線部）
文部科学省の全国に250カ所放射線観測モニタリングポスト設置は、各府県の面積に応じて、加配数を決めるというのだが、その面積とは可住面積、つまり人が住める面積を言うのであって、林野面積（びわ湖の源流にあたる）も湖沼面積（びわ湖そのもの）も差し引くというものだ。
そんなことをすれば、滋賀は琵琶湖が県の面積の6分の1を占めているから、ごっそり面積が差し引かれる。林野面積とは、滋賀県の場合。ほとんどがびわ湖の源流にあたる面積だし、湖沼面積とは、びわ湖の面積そのものだ。
交渉の結果、文部科学省も、「びわ湖は近畿1400万人のいのちの水源だ」という共産党の指摘に「もっともだ」と述べ、「びわ湖など水中での放射性物質の動向は、これから専門家も探して検討する」と約束し、「県が予算要求すれば、びわ湖のモニタリングポスト設置を認める」と答えざるをえませんでした。