「TPP反対」の一点での共同を広げ、野田内閣の暴走を押しとどめましょう。

ストップＴＰＰ　農業と食糧
暮らしを守れ！
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○近江米、９割がなくなる－農業が壊滅的打撃
　ＴＰＰP参加で安い農産物が流入し、壊滅的な打撃を受けるのは農業です。農水省は主食であるコメの９割以上が外国産に置き換わると試算。その結果、食糧自給率は１３％に急落。滋賀の豊かな田園風景が灌木と雑草の荒れ地に変わってしまいます。
　1戸あたりの耕地面積、アメリカは日本の100倍、オーストラリアは1500倍、何ともならない国土の条件を無視して競争など無茶苦茶です。
　政府の言う“農業振興”や“自給率向上”とＴＰＰは絶対両立しません。農業者人口が少なくなっていることをいいことに、「規模拡大で強い農業にすればＴＰＰに参加しても大丈夫」などのごまかしは許されません。
　先祖代々はぐくんできた農業、自然にも恵まれ豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理矢理つぶし、国民の胃袋の９割を外国に依存するなどまともな政府のやることではありません。

○関連産業も大打撃、地域経済はガタガタに
　食品加工、農機具や肥料メーカー、流通など農業の関連産業はすそ野が広く、雇用と地域経済を支えています。農業が壊滅的打撃を受ければ農業自体の生産とともに、こうした関連産業も打撃を受け、雇用も地域経済もガタガタに、景気回復どころではありません。
　北海道はＴＰＰ参加で道程済が２・１兆円の損失を被ると試算、その７割が関連産業と地域経済への影響なのです。


ＴＰＰ参加で
●日本経済は
　ＧＤＰ８・４兆円減少
　雇用３５０万人減少
●滋賀県は
　農業生産額４８６億円減少
　雇用２１，０００人減少

○食の安全、医療などくらしにも甚大な被害
　ＴＰＰは関税撤廃だけではなく、関税以外の“自由貿易”の妨げになる規制や仕組みも「非関税障壁」の名で取り除かれます。
　残留農薬の基準や遺伝子組み換え食品の表示など「食の安全」を守る規制もアメリカ並みに緩和されます。混合診療や株式芸社の参入など、医療に市場原理が導入され、お金がなければ医療が受けられなくなってしまいます。この他、労働や金融などの規制緩和も狙われています。
　ＴＰＰは農業だけでなく、暮らしを破壊し、国のかたちを変える大問題なのです。

○「我々は９９％だ」、アメリカと大企業のために国民を犠牲にするな
　アメリカ・ウォール街で「1％に富が集中する社会はおかしい」と若者が声を上げています。ＴＰＰは「オバマ氏再選の試金石」（10／28「朝日」）と報じられました。オバマ氏の再選や一部輸出大企業のもうけのために、なぜ食料主権や経済主権を売り渡さねばならないのでしょうか。こんな亡国の政治はごめんです。