■野洲市臨時議会のＴＰＰ反対意見書（2011年11月4日）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に反対する意見書

　政府は、アメリカやオーストラリアなどが参加を表明しているTPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、11月12日から始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を念頭に交渉参加する方針を示しています。
　TPPが原則、例外品目を認めない完全な関税撤廃をめざしており、参加することによって海外の安価な食料の輸入が飛躍的に増加します。米の生産は9割減少、食料自給率は40％から13％へ低下する（農水省試算など、国内の一次産業が壊滅的な打撃を受け、食料自給率の更なる低下や国土・農地の荒廃を招くことは明らかであります。
　また、TPPは「非関税障壁」撤廃の名のもと、食の安全性や医療、金融や知的財産、労働などのあらゆる分野での「規制緩和」が行われ、国民生活に深刻な影響を及ぼします。
　よって、TPPへの交渉参加は行わないことを強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成23年11月4日
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県野洲市議会議長　田中良隆
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
厚生労働大臣　宛