■日野町議会の免税軽油制度存続意見書（２０１１年９月２８日）

　　免税軽油制度の継続を求める意見書

　これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度が、2009年の地方税法の改正によって、2012年3月で廃止される状況にあります。

　この免税軽油制度により、農業用の機械や船舶、倉庫で使うフォークリフト及び重機など道路を走らない機械に使う軽油の軽油取引税（1リットル当たり32円10銭）が免税され、農業生産者の経営にとって大きな援助制度となってきました。

　この免税軽油制度が無くなれば、今でさえ困難な農業経営にさらなる負担を強いることになり、軽油を大量に使う野菜、園芸農家をはじめ、農業経営への影響は深刻になります。

　また、農業だけでなく、漁業や林業、倉庫業など地域全体の経営にとっても、大きな影響を及ぼします。

　地域農業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効であることから、国においては、免税軽油の制度を継続されるよう強く要望します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成23年9月28日

　　　　　　　　　　滋賀県蒲生郡日野町議会

【衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣　宛】