■近江八幡市議会の介護職員の処遇改善を求める意見書（２０１１年９月２７日）

　世界に類を見ない少子高齢化が進行する我が国にあって、たとえ介護が必要となっても安心して老後を過ごせる社会を築く為に、介護保険制度の堅持は重要な使命であり、国、地方自治体、受益者である国民、さらには介護事業所等のサービス提供機関等が連携し、社会保険制度である介健保険の充実に取り組んでいかなければなりません。

　中でも介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う人材の確保は重要な課題です。しかし、介護職員を取り巻く現状は、人口減少、少子化の連展により生産労働人口が減少する中、サービス提供を担う介護職員の確保は年々厳しさを増しており、加えて、介護職員の離職率は高い状況にあり、これは介護職員の貸金が低い等の処遇問題が一因であると考えられています。

　そこで、平成21年度から介護職員処遇改善交付金制度が設置され、事業実施されているところですが、現行では平成24年3月までとされています。

　今後もますます介護ニーズの増大が予想されるなかで、介護職員が将来展望をもって介護の現場で働き続けることができるよう、また、能力・資格・経験等に応じた処遇、いわゆるキャリアパス制度の充実が成されることが重要であると考えます。

　以上の趣旨から政府及び関係機関におかれては、下記のとおり対応されるよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　記

　介護職長処遇改善交付金制度の継続など平成24年度以後も介護職員処遇改善対策を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月27日

　　　　　　　　　近江八幡市議会議長　橋　博

衆院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣　　　宛