■東近江市議会の原発からの計画的撤退を求める意見書（2011年9月26日）

　　　原子力発電から計画的に撤退をめざす意見書

　福島第一原子力発電所は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、1号機、2号機、3号機がメルトダウンを起こし、現在その収束の道筋さえ見えない深刻な事態に陥っている。

　この過酷事故によるおびただしい放射性物質の汚染により、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」、ならびに半径20km圏外の「計画的避難区域」に指定された住民は、住み慣れた家、職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生括を送っている。

　原子力発電所は、多重防護による対策が取られているから過酷事故は起きず絶対に安全だという「安全神話」が完全に崩壊したことにより、福島第一原子力発電所の事故発生以来、日々原子力発電所事故に対し不安と危険を覚えている。放射能汚染は時間的にも、空間的にも、社会的にも大きな影響を与えている。

　東近江市は敦賀原発から50km圏内で、福井県には、「もんじゅ」をはじめとする原子力発電所が14基も有り、同様の事故が発生すればれば近畿1400万人の水源である琵琶湖が放射性物質で汚染されることになる。

　よって、東近江市議会は、福島第一原子力発電所の過酷事故を教訓に、子孫にこのような不安と危険を残さないため、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、計画的に原子力発電から撤退をめぎすことを強く要請する。

　　　　　　　　　　　記

1．東日本大地震の教訓に立ち、地震規模、津波に対する想定の見直しなど、原子力発電所の安全確保に向けて総力を挙げること。

2．計画的に原子力発電から撤退をめざし、代替エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を定めること

3．原子力発電所にかかる緊急時計画区域（EPZ）をはじめとする安全基準の抜本的な見直しを図ること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年9月26日
　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県東近江市議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　中村　肇
衆院議長
参院議長
内閣総理大臣
総務大臣　　　　　　　宛
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣