■滋賀県も「脱ダム宣言」する気はないか（２０００年１月２８日）

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　滋賀県議会本会議の２８日、日本共産党の森茂樹県議は県財政の深刻化で県債圧縮と大型公共事業の見直し、とくにダム建設計画を抜本的に見直すよう求めました。国松善次知事は「ダムは一定必要な施策。安易な建設はつつしむべきだが、必要最小限のもので、財政状況も勘案して進める」と答えました。

　森県議は、鳥取県の県営中部ダム建設中止、長野県知事の「脱ダム宣言」、栃木県知事の二つのダム中止と県庁本館建て替え延期をあげ、「大型公共事業を転換する思いがあるのでは」とのべ、滋賀県も大胆にメスをと求めました。

　森氏は、県内の姉川、北川、栗栖の三県営ダムについて、県建設省所管公共事業評価監視委員会も費用対効果の算定で「一層精緻な算定方式を」と求めていると指摘。永源寺第二ダムでは、建設費用が建設による効果を上回り、土地改良法の要件を満たさず、予定地には絶滅危ぐ種のイヌワシやクマタカの生息地であることをあげて、計画の白紙撤回を要求しました。

　また丹生ダムでは、琵琶湖底層の溶存酸素減少傾向を促進する問題をあげ、国への意見書で再検討を求めよと求めました。

　再度の質問に知事は、「どっかの知事さんがいわれたから、ただちに再検討するというようなことは考えていない」と述べました。