■日本共産党の躍進で、空港より暮し優先の県政に いっせい選挙への訴え（１９９９年３月１９日）
日本共産党滋賀県委員会は１９日、いっせい地方選で日本共産党を大きく前進させるための訴えを発表しました。県政の転換を訴えた部分の要旨を紹介します。
いっせい地方選挙は、小渕内閣の悪政に審判をくし、逆立ちした県政に審判をくだし、暮らしを守る県政に変える非常に重要な選挙です。
自民党県政は、９２年以来、国のいうまま、びわ湖ホール・琵琶湖競艇揚・ピアザ淡侮・姉川ダム建設・北川ダムなど大規模公共事業をすすめ、財政を悪化させてきました。
財政悪化のなか、県はびわこ空港、４つの県営ダムなど２０００億円の大規模プロジェクトをすすめるために、「行政改革大綱」で、県民のための施策を削減してきました。
敬老祝い金を祝い品にし、胃がん大腸がんの検診補助金、高校オリエンテーション費用、草の根ハウスの建設補助を打ち切るなど、９６年から３年で１０９９項目、１２０億円も削りました。
競艇場やびわ湖ホールなどを建てたあと「今後３年間はハコモノ建設はおこなわない」とし、狭く暗い盲学校の女子寄宿舎、１階から３階まで亀裂が走るろう話学校、３８度にもなる同学校幼稚部教室は放置されたままです。
県はさらに、９９年から２００１年まで１３５０項目、１４７億円以上もカットする計画です。６つの医療費無料化制度見直し、福祉施設の利子補給カット、教職員定数削減など、目白押しです。
びわこ空港は、国の規制緩和政策で飛行機自体が飛んでこない可能性がきわめて大きくなっています。知事が日本共産党の追及に「需要予測は見なおす」といわざるをえなかったのもこのためです。
県政を県民の立場からチェックするのが、県議会の役割です。ところが日本共産党をのぞくオール与党は、県民要求に背をむけ、自民党主導のゼネコン県政の応援団の役割を果たしてきました。
日本共産党県議団は２議席でしたが、県民のみなさんの運動とむすんで、多くの成果をあげてきました。
宴会政治の廃止を要求し、「官官接待やめよ」の世論の高まりとともに、県の食料費は年３億５００万円減少しました。乳児医療費無料化拡大では、２万を超える請願署名をあつめ、９６年８月から２歳末満児まで拡大。無担保無保証人融資の限度額は、９６年度から５００万円に、９９年度から７５０万円に引き上げられました。
党県議団は、いっかんしてびわこ空港の白紙撤回を求めてきました。計画どおりに５、６千億円が投資されていたら、県は「財政非常事態」に追いやられていたでしょう。県財政の破たんを救う役割をはたしたといえます。
党県議団の４年間の実績は、日本共産党が、県民とともに政治を変える力をもっていることを証明しています。
この日本共産党が６議席以上になれば、議案提出権をもつことができます。５名以上で議会運営委員会に正規の委員をもて、代表質問もできます。すべての常任委員会・特別委員会に委員を派遣でき、県民要求を実現する大きな力になるでしょう。日本共産党は、８人の県議候補全員の当選をめざし、奮闘します。