■党県委員会が初の政経懇談会（１９９８年６月１１日）
日本共産党滋賀県委員会は１０日、守山市内のホテルで「不況打開・２１世紀を展望して」政経懇談会を開きました。同県委員会としては初めての試みで、大津市の中堅建設企業や水口町の酒造メーカー、高島扇骨業者、税理士など７人が参加。なごやかに意見をかわしました。
池田幹幸・党中央経済政策委員会委員長（参院比例候補）は、大企業に資本主義のルールを守らせる改革、消費税の減税や、逆立ちした税金の使い方をただして不況を克服し、財政を再建する展望を講演。地域経済の発展のためにアメリカの地域再投資法を研究したことにもふれました。
安価な製品の輸入で倒産、廃業が続く高島扇骨で、池田氏は、日本政府が輸入規制のセーフガードを発動しようとしたことは一件もないが、アメリカなどは代替措置なしで発動していると指摘。党として対応したいとのべました。
建設企業の出席者は「不況で仕事がまったくない。県のびわ湖ホール工事もほしかったが、県内でうちしか持っていない機械の必要な工事でも、他県企業が値引きして仕事を奪っている」と発言。森茂樹県議は、県の県内企業への発注割合が８６％から５６％へと低下している事実を指摘しました。
党県国民運動部長の林としろう参院選挙区候補は「出された問題の解決に、私どもとして全力をあげる。引き続きご意見を」とあいさつ。今江伊三雄党県委員長も「これからも定期的に懇談会を開きたい」とのべました。
参加者は、懇談会が終わっても名刺を交換しあって交流。「初めて聞いた話で新鮮だった。来たかいがあった」「日本共産党の集まりは初めて。知事選、参院選があるが、他人ごとではない」などと話していました。