■首都機能移転候補地に「三重・畿央」 移転そのものに反対（１９９８年１月１６日）
日本共産党滋賀県委員会は１６日、国会等移転審議会が首都機能移転３候補地のひとつに滋賀県を含む「三重・畿央地域」をあげたことについて、中止を求める見解「首都機能移転にからむ候補地の発表について」を発表しました。
「首都機能移転にからむ候補地の発表について」
１９９８年１月１６日 日本共産党滋賀県委員会
国会移転審議会は今日十六日、首都機能移転の第一次候補地で、三つの地域を発表した。その一つとして、滋賀県を含む「三重・畿央地域」がだされている。
わが党は、首都機能移転そのものが、東京の一極集中を解決しないばかりか、莫大なムダであることをくりかえし指摘してきた。この計画は、同審議会が発表したモデル試算だけでも、十二兆円余と試算しているように、莫大な国民の税金が注ぎ込まれるものである。これは「社会保障二十兆円、公共事業五十兆円」という逆立ちした日本の財政構造を二十一世紀にわたってさらに固定・拡大させるものでしかないというべきで、わが党はこの壮大なムダ遣いを一刻も早く中止するよう求めるものである。
そのうえで、今回の候補地発表は、各地域間にいたずらに移転議論に火をつけ、それによってムダな公共事業を推進しようというもので許せない。
滋賀県をふくむという点についていえば、近畿一千四百万人の命の水源となっているびわ湖の水質を守るという点でも、また県民があげて反対しているびわこ空港の推進の口実にしようとする点でも許すことはできない。
わが党は、このような無謀な計画そのものの根本的な撤回を求めると同時に、広く県民によびかけて、国会等移転計画そのものを撤回させるために全力をつくすものである。