■地方債の金利を下げよ 滋賀銀行に党地方議員団（１９９６年５月１７日）
日本共産党の森茂樹滋賀県議など県地方議員団と衆院選挙区候補らが１７日、滋賀銀行（高橋宗治郎頭取）本店をおとずれ、地方自治体が発行する地方債（借金）の利率を、いまの超低金利時代にふさわしく引き下げることなどを申し入れました。
申し入れは、超低金利時代にふさわしい金利に引き下げるため、地方債の借り換え、一括くりあげ返済に応じること、また現在の金融情勢での適正利率をどう考えているか、などをただしました。
応対した滋賀銀行の荒木寿一常務らは、「地方債は満期まで固定金利。原則的には借り換えや満期前の一括返済には応じられないが、減債管理基金での返済など特殊な場合には応じることもある」とのべ、個別の自治体の事情については言及できないとしました。また、現状の地方債の高金利について「低金利（政策）がもたらした副作用」だとのべました。
議員団は、国民の銀行への批判が強まっていることや、長浜市では市中銀行の金利を４％までにおさえているのに、守山市は７・５％と高金利となっているなどの事実を示し、各自治体の要請があれば、誠実にこたえるよう求めました。
県内自治体の地方債には７、８％を越えるものもあり、返済の公債費が自治体施策を圧迫しています。日本共産党議員団は、各議会で借り換えなど低金利に切り替えて財源を大切に使うよう主張。今年の予算議会ではマキノや信楽、今津、びわの各町で計１億３８００万円余の利払い減少が実現しました。