■沖縄米軍の横暴に怒り 地位協定見直し決議が過半数突破（１９９５年１２月２６日）
滋賀県内の各議会は２６日までに沖縄米軍の少女暴行事件に抗議して日米地位協定の見直しを求める決議や意見書を４市２３町で可決し、県内自治体数（５０市町村）の過半数を越えました。また饗庭野（あいばの）演習場への米軍基地移転に反対する意見書も１市１１町１村（全市町村の１/４）が可決しました。
沖縄問題は、少女暴行事件直後の９月議会から、草津、長浜、守山、八日市、愛東、浅井、安土、安曇川、伊吹、石部、永源寺、蒲生、湖東、湖北、甲賀、甲西、山東、志賀、信楽、虎姫、能登川、びわ、日野、水口、野洲、栗東、竜王で可決しました。
信楽では１０月に意見書を可決、１２月議会でも「その後の日本政府の対応が、沖縄県民はもちろんのこと、これを支援する我々の到底納得しがたい現状にある」と抗議する意見書を全会一致可決しています。
信楽町議会の１２月の意見書は、「日米地位協定見直し、基地縮小促進と饗庭野への米軍演習場移転に反対する」もので、高島郡の饗庭野への沖縄米軍実弾射撃場移転に反対する決議も続いています。高島郡の６町村全部が反対決議したほか、長浜、浅井、伊吹、湖北、信楽、虎姫、びわの市町議会にもひろがりました。
また福井県の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故でも、隣接する県北部を中心に、抜本的な安全対策や、原発政策の転換、運転停止にも言及する意見書も出されました。なんらかの対策を求めたのは県議会と３市１６町議会にのぼります。