■下請代金２５０万円返る（１９９５年１１月３０日）
年末をひかえ下請け代金の不渡りで困り果てていた滋賀県草津市の電気工事業者が、元請け企業から２５２万円の支払いを受けました。ほっと一息の業者・平岡眞さん（３８）夫妻は、解決にあたった日本共産党衆院比例近畿ブロック事務所や民商などに、「助かりました。ほんとうにみなさんのおかげです」と繰り返していました。
問題の工事は滋賀県が草津市に建設した県立琵琶湖博物館の電気設備工事。平岡さんは４次下請けで、昨年９月から今年７月に工事を実施。ところが、３次下請けの大津市のＳ工業が倒産、平岡さんは工事費など３９０万円の手形が不渡りとなり、従業員給与や、家賃、車リース代も払えず、倒産業者は１カ月探しても見つかりませんでした。
相談を受けた民商と日本共産党近畿ブロック事務所は、元請け企業・きんでん滋賀支社と話し合いを重ね、きんでんが平岡さんに２５２万円を支払うことで合意。近畿ブロック事務所の立ち会いで全額支払われました。
下請け代金や労賃不払いは、大企業中心の大型公共事業の拡大と建設業界の重層下請け制度のなかで多発。日本共産党は、有名無実化されていた建設業法の元請け企業の下請け指導義務（二十四条）や下請け救済義務（四十一条）などを活用して、中小業者の救済に奮闘しています。
倒産した業者は、平岡さんのほかにも別の工事で不払い事故を起こし、うち民商などに相談のあった２件が解決。暴力団にわたった手形の回収では、組員が「不渡りの解決ができるとは」と「感心」する一幕もありました。