■福井原発の防災・耐震基準見直しを政府に求めよ（１９９５年３月４日）
滋賀県議会の一般質問で３日、日本共産党の林良子県議は震災対策で原子力発電所の防災体制を確立することが重要と指摘し、原発の耐震基準見直しなどを政府に要求すべきと主張しました。稲葉稔知事は、「原子力発電所に何の不安もないとは言い切れない。近畿ブロック知事会議でも再点検を国に要望することを決めた」とのべました。
林県議は、「原発銀座」といわれる福井県若狭湾に地震が起き原発事故が同時多発すれば、滋賀県も飲料水源の琵琶湖の放射能汚染をはじめ、県民にも重大事態となると指摘。「そんな事態を起こしてはなりません」と、原発の安全神話からの脱却、耐震基準の見直しと耐震性の総点検が必要だと求めました。
林県議は、原発の耐震基準が３６０から５３２ガルといわれ、仮に政府のいうように、「原発は岩盤上なので揺れは１/２から１/３」としても、水平加速度が最大８３３ガルに達した阪神大震災級の地震では耐えられない原発も出ると指摘。福井で活断層の集中が問題になっているとのべ、滋賀県知事として政府に耐震基準の見直しと総点検を要求すべきと求めました。
知事は、原発の安全性に不安があるとしたものの、県として政府に要求することや、緊急事態に備えて緊急通報の体制や、応急措置のためのヨウ素剤配布体制などについて「考えていない」としました。
林県議はこのほか、県の震災対策計画にライフラインの共同溝化や飲料水タンク、避難地、防災公園を整備すべきだと求めました。