■消防防災強める予算組み替えを（１９９５年３月２日）
滋賀県議会で２日、日本共産党の桐山ヒサ子県議が一般質問に立ちました。桐山県議は、甲賀郡で救急車の出動で消防車が火災に間に合わなかった消防署員の不足を指摘し、「震災対策には同時多発の火災に備える必要がある。消防施設を国基準なみにするのは、住民合意のない『びわこ空港』関連の今年の予算の２割でできる」とせまり、震災対策の抜本的強化の予算案に組み替えるよう求めました。
桐山県議は、県の新年度予算案が相変わらずの大企業奉仕の大型プロジェクト中心で、防災関連予算は予算全体のわずか０・８％にすぎないと指摘。県内の消防力は、消防ポンプ車が国基準の８５・１％、はしご車は５５・６％、救助工作車は５２％にしかすぎないとして、市町村の消防力強化に県がもっと支援すべきだと求めました。
また、県予算は、４９３０億円にも県債をふくらませ、県民１人あたり３９万円もの借金を負わせた原因が、大型ダムや「びわこ空港」などの大型開発事業を強行してきたことによるもので、琵琶湖の埋め立てはこの２０年間に４５０haにおよび、地震での液状化現象の危険をさらに強めていると指摘しました。
稲葉知事は、「防災計画の見直しのなかで対策を強化したい。市町村への援助は今後十分に対応したい」としましたが、新年度予算を組み替えることは拒否しました。県は、すでに不十分さが明らかになっている震度６の耐震基準について、「国の指導を待って」と繰り返すだけで、震度７への対応は明言しませんでした。