■災害救援と防災体制の強化を 滋賀県に党県委員会と県議団（１９９５年１月３０日）
日本共産党滋賀県委員会と県議団は３０日、阪神大震災への救援活動を被災の規模にみあって強化し、政府が「防災こそ最大の安全保障」の見地で責任を果たすよう求めるとともに、琵琶湖岸の埋め立て地の総点検など県内危険個所、防災対策の総点検をおこなうよう、滋賀県に緊急に申し入れました。
吉原稔県議団長、森茂樹県政策委員長、川内卓県自治体部長の申し入れに、辻本昭県生活環境部長は、「阪神大震災を教訓に防災態勢を見直したい」とのべ、また正木繁雄県支援対策本部連絡調整室長は、被災者に県営住宅１００戸、市町村住宅１０７戸、公共施設で８２９人分、仮設住宅８カ所約３７０戸を準備したと答えました。
また辻本部長は、現在すすめている第３次震災対策計画の調査で地盤の液状化対策に取り組んでいること、災害時の初動態勢の強化や応急対策項目の見直し、広報活動を強化したいとしました。
県内には主な活断層が２１あり、県は６カ所の地震観測計を設置しています。建築物は震度５の基準。防火水槽３６８８カ所のうち耐震性の水槽は、１基（６０㌧）で６００万円かかるため、守山市の１６カ所など計４２カ所だけ。備蓄庫は、名神高架下のプレハブなど２カ所だけ。申し入れでは、第二名神高速道の大津市内で高さ６０から９０㍍の高さの高架橋とする計画や湖岸埋め立ての大規模開発の見直しも強く訴えました。
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日本共産党滋賀県委員会と県議団の申し入れの要旨は次のとおりです。
一、政府にたいし、地震への備えを欠いた政治を反省し、消防体制の確立・地震に強い国土づくり・観測予知体制を確立するよう求めること。
二、被災者のための住宅確保に協力を強め、被災児童受け入れ学校への教員の加配、救援窓口を充実すること。
三、県内の消防力を強化し、耐震地下貯水槽を配備し、既存の防火水槽を補強する。食料など救急物資の備蓄体制を全県域で整える。原子力発電所の新増設中止と総点検を求め、ヨウ素剤の常備など災害即応態勢を確立し徹底する。
四、密度の高い観測網を政府に求め、県内の災害危険箇所や防災対策を総点検し、住民に知らせる。公共の建物の耐震基準を震度７を前提に見直す。湖岸埋め立て地の総点検と大規模開発計画の見直し。第二名神の高架橋方式の根本的再検討を求める。