■県の「解放研」後援取り消し 「解同」路線の破綻示す（１９９４年２月６日）
滋賀県が「部落解放研究滋賀県集会」の後援を取り消しました。当然のことです。
県は昨年１２月県議会で、日本共産党の林良子県議の質問に答えて、「同和事業は、法期限内に解決すべき。部落解放基本法制定の運動への同調はできない。その内容をふまえた条例制定の立場には立てない」（山田新二副知事・同和対策担当）としました。
この背景には稲葉稔知事が総務庁の地対協委員に選出されたことのほか、同和の名を借りた「解同」の不当な暴挙にたいする県民の怒りです。
「解同」県連は、今年１月の「対県交渉」で、「協議・調整を怠り申しわけない」とした副知事のことばを大々的に宣伝しています。しかし、これは「解同」が事前に了解していなかったというだけのことで、「解同」の衝撃の大きさを逆に示しています。
これまで「解同」は県内各地で、「差別落書事件」などとして確認・糾弾会をくりかえし、行政へ屈伏をせまり、「基本法」策動への自治体をまき込もうとしてきました。
昨年の「解同」が中心になった「湖北二千人集会」への自治体ぐるみ動員には、日本共産党地方議員団がいっせいに抗議行動を展開。動員される自治体職員や住民から抗議の声がつきつけられました。
県職員組合は昨年末、県当局に「行政の主体性を堅持し、公正で民主的な同和行政の確立を求める要求と提言」を提出。この提言は、「解同」が「対県交渉」と称して、「おいコラ」「バカモン」の暴言で無理難題を押しつけることに怒っていた圧倒的な職員から歓迎されました。
県民から総批判をあびる「解同」県連は、内部の矛盾も吹き出し、昨年の大会では、副委員長がすべて不信任される事態も招きました。大会は、この結果にもかかわらず、強引に役員信任を強行しました。
この副委員長のひとり、堀川一春・現虎姫町議は先月２７日、愛知県警に、１８歳の女性から３００万円を脅し取ろうとした疑いで逮捕される事態まで引き起こしました。「人権」を口実に、横暴をくり返してきた「解同」の腐敗の一端を示すものです。