■公正で民主的な同和行政を 県職員組合が要求（１９９３年１１月１２日）
滋賀県職員組合（駒井英祐執行委員長）は１２日、県に「行政の主体性を堅持し、公正で民主的な同和行政の確立を求める要求と提言」を提出しました。対県交渉での「解同（部落解放同盟）」の「おいコラ」「バカモン」など不当な発言を許さず、同和対策課を廃止した大津市、日野町にたいし県が「問題がある」と対応していることをあらためること、同和対策審議会の委員構成を改善することなどを求めています。
提言は、同和地区住民の生活実体や環境改善がすすみ、心理的差別も解消の方向にあり、「特別対策による同和行政から一般行政対策への移行を含む最終段階を迎えつつある」ことをしめし、「行政機関の姿勢や民間運動団体の行動形態等に起因する新しい問題」を克服する取り組みを強めることが重要だと指摘しています。
提言は、県が「地対協意見具申」や「啓発推進指針」を真摯に受け止めず、具体化を怠ってきたことが県の同和行政の混迷の原因があると指摘したうえで、主として「解同（部落解放同盟）」との関係で、「おかしいことはおかしい」と主張できない現状への不満と怒りがあり、職場の民主主義にかかわる問題だと指摘しています。
このほか、▽「解同」が要求している「部落解放基本法」について県は反対の立場を明確にすること、▽「差別事象」への確認・糾弾には出席せず、運動団体を特別に支援することは根本的にあらためること、▽「同和研修」は自主参加を基本とし、「地対協の意見具申」「啓発指針」などを素材とすること、▽「雇用対策センター」の公募・公開の原則に反する「地区住民優先採用」の超法規的措置をやめ、一定期間でセンターの役割を終えること、などを求めています。