■企業・団体献金の禁止を 県の政治腐敗防止条例（１９９３年１０月１日）
日本共産党滋賀県議団（吉原稔団長）は１日、「政治腐敗防止条例（政治倫理条例）」の制定についての提言を発表しました。
企業・団体からの献金は、政治家個人であれ政治団体であれ、禁止すること、県の高級幹部の契約企業への再就職を公表すること、資産公開の対象に配偶者、秘書を含めるなど清潔な地方政治を保障する実効あるものとすべきだとしています。
提言は、このほか資産公開の対象に副知事、出納長をふくめること、１００万円未満の収入も出所を明記すること、事業収入などをふくめすべての収入を公開すること、県公報や広報紙で公表し、県民からの調査請求には委員会を設置して調査、回答し、必要によって公表すべきだとしています。
県議・県知事の資産公開は、資産公開法で９５年末までに条例を制定するよう義務づけています。自治省の条例モデルでは、虚偽の報告に罰則がなく、本人名義の資産に限定し、１００万円未満の収入は出所を記載しなくてもよいなど不十分な内容となっています。
県議会会派で政治腐敗防止条例の提案をしたのは日本共産党が初めてです。