■県内の大規模開発現地を視察 党県委員会（１９９３年８月２８日）
日本共産党滋賀県委員会の大手ゼネコン疑惑徹底追及・小選挙区制粉砕闘争本部（本部長・森茂樹県国民運動本部長）は２８日、近江八幡市の津田干拓地画地などを視察し、関係者と懇談しました。視察には森本部長のほか吉原稔県議、地元の市町議も参加しました。
津田干拓地は、琵琶湖の内湖を埋立てて農地にしたものの、減反政策で入植農家に稲作が禁止されたことなどから農業経営が破綻。西武系の企業がリゾート法にのって、ゴルフ場などのリゾート開発を計画しています。
同土地改良区（松居広蔵理事長）の万野藤雄事務局長は「リゾート計画の実施を待っていたが、バブル経済の崩壊以後、まったくすすんでいない」と経過を説明し、日本共産党県委員会がさきに発表した琵琶湖政策で、干拓地でのゴルフ場計画の撤回と内湖復元の検討をよびかけたことについて「市の発展に寄与するものなら組合員に異存はない」とのべました。
視察団は、このあと竜王町やびわ町を視察。名神竜王インターの周辺丘陵地は、西武鉄道が約２５０ヘクタールの遊園地やショッピングゾーン、ゴルフ場、テニスコートなどを計画しており、県は自然公園法特別地域の規制を緩和し、ゴルフ場の開発可能な普通地域にしています。
びわ町の早崎干拓地は、ゼネコンのハザマが、びわ町、湖北町とゴルフ場開発契約をかわしており、乱開発反対の住民運動がおきています。日本共産党は契約の破棄を要求しています。