■企業の進出が停滞。滋賀県のリゾートネックレス構想（１９９２年１０月３日）
滋賀県のすすめる「琵琶湖リゾートネックレス構想」が、公共事業はすすんだものの、民間企業の進出はのきなみ停滞し、撤退した企業も出ていることが、このほど県が発表した調査結果で明らかになりました。リゾート法指定の前提条件が崩れ、構想そのものを見直すべきことを浮き彫りにしています。
県の調査は、同構想で重点整備地区とした７地区についての現況をまとめたもの。１３市町にわたる２４事業（公共事業１１、民間１２、公共・民間共同１）のうち、整備中かオープンした１１事業は、長浜市の長浜ドーム、野洲町の近江富士花緑公園、草津市の水生植物園など、すべて公共事業。
民間企業の事業は、認可手続き準備中が２事業あるほかは、整備計画案の検討段階がほとんどで、企業が計画を中止し、地元との開発協定を解除したケースが１事業としています。
個々の計画の内容、企業名は公表されていませんが、守山市のレークサイド構想が企業の撤退で計画の再検討に追い込まれているほか、オープンにこぎつけた唯一の例であるマキノ町の「プラネット・ノースレーク」事業（会員制ホテル、コテージ）も景気後退の波をもろにうけて、今年８月着工といわれていたマキノリゾートホテルとともに認可申請が遅れています。