■同和地区ないのに予算は突出（１９９２年３月１１日）
町議選の中で「同和地区がないのに同和予算?」と話題になっています。
多賀町は、「同和対策」に２２８８万円を町予算に組み入れていますが、日本共産党の山口久男候補は「同和地区がない多賀町が、県内の自治体のなかでずば抜けて多い予算をつけているのは住民の願いにそむくもの。専任職員の配置をやめ、すくなくとも他の自治体並に減額すべき」と主張しています。
同町は、県内で対象地区のない自治体の中で最高額の同和対策予算を計上し、２位の竜王町（１４２１万円）の倍近くになります。また同町は、暴力・糾弾路線をとっている「解同」犬上郡協議会に補助金８０万円を出しています。
特定団体への補助金はそれ自体でも問題ですが、犬上郡内の自治体でも、豊郷町は補助していず、多賀町の突出ぶりが目立っています。
多賀町は、一方で学校予算は地方交付税の１/６しか予算化しないなど、教育・福祉には冷たい町政。全戸から徴収している学校後援会費を、学校の図書費に使うことまでしています。